中国が少子化危機克服の対策として、コンドームなど避妊具や避妊薬に税金を課す特段の措置を取ることになった。

ブルームバーグ通信が2日（現地時間）に報じたところによると、中国全国人民代表大会（全人代）は最近、付加価値税法を改正し、これまで税金が免除されていたコンドームを含む避妊薬や避妊具に対し、来年1月から13％の付加価値税を課すことを決めた。

中国当局がこれを別途告知したわけではない。従来免税が適用されていた品目から外れたことで課税計画が明らかになったものとみられる。

世界最大の人口を有していた中国は、出産制限のため2015年まで35年間にわたり一人っ子政策を義務化していた。避妊具に対する付加価値税は、厳格な一人っ子政策を実施していた1993年から免除されてきた。

避妊薬や避妊具には税金が課される一方で、児童保育や高齢者介護、障害者、結婚などに関連するサービスについては来年から免税政策が施行される見通しだ。

中国の人口は昨年の出生児数が約954万人で、3年連続の減少となった。10年前（約1880万人）の半分の水準だ。

中国当局はこれまでも現金による保育手当の支給や産休・育児休暇の延長など、さまざまな出産奨励政策を打ち出してきた。

一方、今回の対策は公衆衛生の側面から懸念も呼んでいる。

ブルームバーグは、今回の措置が世界的には減少傾向にあるヒト免疫不全ウイルス（HIV）感染が中国では急増している状況の中で出てきたと伝えた。中国疾病予防管理センターによると、HIVおよび後天性免疫不全症候群（AIDS）の症例は2002年に人口10万人当たり0．37件だったものが、2021年には8．41件へと大きく増加した。

中国のインターネット上では、課税によるコンドーム価格の上昇が、計画外の妊娠や性病の拡散につながる可能性を指摘している。