李在明（イ・ジェミョン）大統領が2日、「隠された内乱の闇をすべて明らかにし、真の正義の国民統合の扉を大きく開くべきだ」と述べた。12・3非常戒厳から1年が経過したが、依然として統合に先立って清算に重点を置くということだ。

李大統領はソウル竜山大統領室で開いた国務会議でこのように明らかにした後、「内乱事態は少なくとも国家権力を利用して国家体制を転覆させようとしたものであり、これを適当に伏せておくのが統合ではない」と述べた。李大統領は国軍心理戦団が戦争誘導目的で対北朝鮮ビラを散布したという報道に言及しながら「部隊内で隠していたのではないのか」とし「発覚すれば刑事処罰するべき」と話した。

国家暴力犯罪に対する厳しい処罰も予告した。李大統領は「事件を操作して無辜の人を（監獄に）送ったり、軍事クーデターをして国を混乱させたり、国民が与えた国家権力で個人の人権を侵害したりするものに対しては『ナチ戦犯』を処理するようにしなければいけない」とし「永遠に生きている限り刑事処罰をし、相続財産がある範囲内では相続人までも最後まで責任を負うようにしてこそ根本的な対策になる」と述べた。

また「話にならないフェイクニュース、虚偽情報、こういうもので共謀して攻撃し、組織する事例があまりにも多い」とし「ごく少数が多数であるように装って操作するのは民主秩序を破壊する行為」と指摘した。さらに「最近は大統領の名前で詐欺を働き、また『中国がどうこう、不正選挙がどうこう』と騒ぐ人もいる」とし「中国と不正選挙にいかなる関係があるのか」と反問した。

ただ、李大統領は公職者の12・3戒厳加担有無を調査中の「憲法尊重政府革新タスクフォース（TF）」には「自発的に申告する場合は責任を減免することを方針に定めてほしい」と述べた。李大統領は「システム通りに（命令を）遂行したケースも多い」とし「申告して自首すれば、ほとんどの場合は伏せていくようにするべき」と指示した。

また、李大統領は「宗教財団が組織的・体系的に政治に介入した事例があるが、日本では宗教財団に解散命令をした」とし「解散命令まで可能になるよう法制処が検討してほしい」と述べた。国民の力集団入党疑惑などで韓鶴子（ハン・ハクジャ）総裁らが裁判を受けることになった統一教に向けた言葉と解釈される。

2022年7月に安倍晋三前首相が殺害された後、岸田文雄政権の閣僚4人が統一教財団（世界平和統一家庭連合）から不法政治資金を受けた事実が明らかになった。その後、文部科学省が調査の末、2023年10月に裁判所に家庭連合に対する解散命令を請求し、東京地裁は3月に解散を命じた。現在控訴審が進行中だ。東京地裁の解散命令は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした場合」裁判所が解散を命令できるという宗教法人法（81条）に基づく措置だ。

李大統領は12・3非常戒厳から1年を迎える3日には「光の革命1周年、大統領の対国民特別声明」を発表して記者会見を開く。午後7時には市民団体と共に民主党が開く国会前の集会に参加する。