最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が、禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長が提案した早期大統領選挙と改憲国民投票の同時実施に否定的な立場を表明した。李代表は昨日の党最高委員会議で「大統領が軍事クーデターを通じてまるごと破壊した憲政秩序を国民の力でかろうじて復旧しているところ」とし「民主主義の発展も重要だが、今は民主主義の破壊を防ぐことが緊急だ」と述べた。そして「今は内乱終息に集中するのがよい」と主張した。李代表は「一部の政治勢力が期待するように、改憲問題で論点を曇らせて内乱を伏せようという試みはするべきではない」と話した。

李代表の同意がなければ改憲案が国会を通過しないという点で、李代表のこうした認識は極めて遺憾だ。

何よりも改憲は内乱を伏せようという試みではない。禹元植議長は非常戒厳当日に国会の塀を越えて入り、戒厳解除のための本会議を開いた人だ。そのような人がなぜ内乱を伏せようとするのか。現在、複数の改憲をめぐる会合には民主党出身の要人が多い。改憲は後進的権力システムを改善して国家発展を図ろうとする超党派的な大計であり、特定政派の政略ではない。

改憲の推進と尹前大統領側の内乱容疑糾明は相反する事案でもない。尹大統領が罷免されたことで司法当局の捜査に弾みがつくことになった。遠からず非常戒厳の全貌が一つ一つ公開され、尹前大統領と戒厳関連者は峻厳な法の審判を受けることになるはずだ。ここに改憲議論が妨げとなる余地は少しもない。

李代表も改憲の障害物として国民投票法を指摘した。国民投票法に事前投票制度がなく大統領選挙との同時実施は難しいということだ。しかしこれは国民投票法を改正すればよい問題だ。国会がその気になれば今月中に改正案を通過させることができる。

尹大統領が罷免されたが、李代表と民主党はまだ口を開けば「内乱終息」を話している。党の一部では国民の力を内乱政党にして解体するべきだという主張までが出ている。あたかも民主党の長期執権が内乱終息というニュアンスだ。しかし憲法裁は尹大統領罷免宣告文で「被請求人と国会の間で発生した対立は一方の責任に属すると見なしがたい」と指摘した。韓国の政治システムが機能不全に陥ったのは尹前大統領だけでなく民主党にも責任があるということだ。

李代表と民主党は早期大統領選挙に没頭するのではなく、国家の将来を広く遠く眺めることを願う。権力は長くて５年だが、大韓民国は永遠でなければならない。大統領の悲劇を政権ごとに繰り返す韓国政治を３８年前の古い憲法体系から救出し、分権型権力システムにすることが真の内乱終息だ。