日本の高市早苗首相の「台湾有事の際の介入」示唆発言で中国が日本への旅行や留学を控えるよう命令を出した中で、中国の航空会社が日本便約900便を減便したことがわかった。

日本経済新聞の報道によると、英航空情報会社シリウムの資料を分析した結果、27日基準で中国系航空会社が来月運航する予定だった日本行き路線5548便のうち16％にあたる904便の運休を決めた。

日経は、25日時点の運休は268便だったが、2日間で3倍以上に拡大したと伝えた。運休路線は72路線、座席数は合わせて15万6000席に達する。中国と日本の間の定期航空路線は合計172路線だ。

日本の空港のうち最も大きな打撃を受けたところは関西空港で626便減った。続けて成田空港と中部空港が各68便、新千歳空港が61便の順で運休数が多かった。

ただ羽田空港は中国の航空会社が運航する989便のうち7便だけ減った。これと関連し桜美林大学の戸崎肇教授は「羽田路線は安定的な需要があり、発着枠を巡る競争も激しい。運航実績が下がると発着枠返上を求められかねず、減便に消極的になっているのではないか」と分析した。

中国政府の日本渡航自粛命令で中日路線の航空券価格も下落した。日本の航空券販売会社であるエアプラスによると、中国系航空会社が運航する関西～上海便の12月の往復航空券最低価格は約8500円で前年同期の2万円から大きく下がった状況だ。

一方、1～10月に日本を訪れた外国人は3554万人で、このうち中国人が820万人で最も多かった。