台湾有事における軍事介入を示唆した高市早苗首相の発言が米日関係にも影を落としている。中国との通商交渉に注力しているトランプ米大統領が高市首相との電話で「台湾問題」に言及しながらだ。

朝日新聞は28日、複数の日本政府関係者の発言を引用し、トランプ大統領が高市首相との電話会談で事態の沈静化を図る必要があるとの認識を示した、と伝えた。これに先立ち日本政府はトランプ大統領が「台湾問題で中国を刺激するな」と述べたというウォールストリートジャーナル（WSJ）の報道を「事実でない」と否認した。「自制するべき」という発言はなかったということだ。

発端は25日午前10時に行われたトランプ大統領と高市首相の電話会談だった。トランプ大統領の提案で行われた会談は通訳を通じて25分間ほど続いた。これに先立ちトランプ大統領は習近平主席と1時間ほど電話会談をしたが、高市首相との電話はその直後に行われた。トランプ大統領は電話で習主席が台湾問題で強く反発しているという点を伝え、中国の挑発に巻き込まれず米日が提携して事態の沈静化を図る必要があるとの認識を示したという。

朝日新聞はトランプ大統領のこうした発言の趣旨について「トランプ大統領が日中の問題に直接的に関与した」とし「高市政権が日米関係への影響も踏まえた難しい対応を迫られることになった」と解釈した。中国が高市首相の発言の撤回を繰り返し要求する状況で、長い同盟国の米国までが実利を前面に出して高市首相を支持せず、日本の選択肢が狭まったということだ。「習近平主席の主張を聞いたトランプ大統領が高市首相に釘を刺す構図」という評価も出した。米国が中日の対立激化を望まないというメッセージを出したのと変わらないという意味だ。

トランプ大統領は先月、慶州（キョンジュ）で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会談を契機に習主席と首脳会談をし、レアアース（希土類）など貿易交渉の突破口を開いた。トランプ大統領は一歩さらに進んで来年4月の中国訪問と習主席の米国国賓訪問も約束した。最近、米CNBC放送に出演したベッセント米財務長官が米中首脳が来年1年間に多ければ4回の対面首脳会談をする可能性があると言及するなど両国の首脳交流が順調に進んでいる。こうした状況で高市首相の発言をきっかけにトランプ大統領の意向と異なり中日対立が激化すれば、むしろ米日問題にまで広がる可能性があるということだ。日本政府の関係者は同紙に「事態が深刻になれば安倍政権から築いてきた強固な日米関係が崩れかねない」と懸念を表したりもした。

高市首相の台湾関連発言をめぐりトランプ大統領が中国寄りの姿を見せたのも日本としては厄介な点だ。習主席が自らトランプ大統領に「一つの中国」原則に言及しながら台湾問題は「内政」という立場を説明したうえ、中国が外交舞台でも積極的にこの問題に言及しているからだ。

共同通信によると、中国の王毅外相は27日、フランスのマクロン大統領の訪中（12月3～5日）を控えてボンヌ仏大統領補佐官（外交担当）と電話会談をした。ここで中国側は高市首相の発言を批判し、「核心的な利益に関する問題について互いに支持するべき」と発言したという。ボンヌ補佐官は「台湾問題に対する中国の正当な立場を理解している」と述べたという。共同通信は「日本にとって、トランプ氏が対中関係を重視するほど、国際社会で孤立するリスクが高まる」と指摘した。

中国は攻勢を強めている。尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる対立で中日関係が最悪に向かった2012年当時のようにレアアース輸出禁止など経済制裁カードを取り出す最悪のシナリオが代表的な例だ。半面、日本が中国と関係を改善する方法が見えない。強硬保守性向の高市首相は保守層の支持確保のために発言を撤回できないうえ、公明党が連立政権から離脱し、現政権内に中国と対話する「パイプ」を持つ人物もいないからだ。

中国を念頭に置いた防衛力の増強を進め、「持たず、作らず、持ち込ませず」という日本の非核三原則を高市首相が明言しないのも、中国との対話を難しくさせる要素だ。中国は最近「新たな時代の中国の軍備管理、軍縮および不拡散の努力」と題して20年ぶりに核政策白書を出し、核軍備競争を追求せず、米国がアジアに攻撃的ミサイルを配備することに反対するという立場を明らかにした。