韓国で外国人が所有する国内住宅が約10万4000世帯に達することが分かった。

28日、国土交通部が発表した外国人の土地・住宅保有統計によると、今年6月末基準で外国人が所有する国内住宅は10万4065世帯で、昨年12月に比べて0．15％増加した。

住宅を所有している外国人は10万2477人で、住宅全体のうち比率は0．53％水準だ。所有地域は首都圏が7万5484世帯（72．5％）、地方が2万8581世帯（27．5％）だった。

市・道別では、京畿道（キョンギド）が4万794世帯（39．2％）で最も多く、次いでソウル2万4186世帯（23．2％）、仁川（インチョン）1万504世帯（10．1％）、忠清南道（チュンチョンナムド）6455世帯（6．2％）、釜山（プサン）3160世帯（3．0％）などとなった。

所有者の国籍は、中国が5万8896世帯（56．6％）で半数を超え、米国2万2455世帯（21．6％）、カナダ6433世帯（6．2％）、台湾3392世帯（3．3％）、オーストラリア1959世帯（1．9％）などと集計された。

住宅の種類は、マンションや連立・多世帯などの共同住宅が9万5150世帯で大部分を占め、単独住宅は8915世帯だった。

保有住宅数は、1戸所有が9万5717人（93．4％）で最も多く、2戸所有者は5421人（5．3％）、3戸以上は1399人（1．3％）だった。

外国人が保有する国内土地の面積は2億6829万9000平方メートルで、昨年末に比べて0．1％増えた。これは国土全体の0．27％に相当する。

外国人保有土地の公示地価は33兆9976億ウォン（約3兆6277億円）で、昨年末と比べて1．5％増加した。

外国人所有者を国籍別に見ると、米国が53．3％で最も多く、次いで中国（8．0％）、欧州（7．1％）、日本（6．1％）などとなった。

地域別では、京畿道が18．5％を占め、全羅南道（チョルラナムド）14．7％、慶尚北道（キョンサンブクド）13．5％などとなった。

用途別の比率は、林野・農地などその他の用地が67．7％で最も多かった。その他、工場用地が22．0％、レジャー用地が4．4％、住居用地が4．3％だった。

土地を保有している外国人の主体別では、外国国籍を持つ海外在住韓国人が55．4％、外国法人が33．6％、純粋な外国人が10．7％、政府・団体が0．2％などの順だった。