韓国の李在明（イ・ジェミョン）の国政遂行支持度が前週比1．4ポイント上昇し、55．9％を記録した。直前の調査で3週ぶりに下落した流れが1週間で再び反騰した格好だ。

世論調査機関リアルメーターは、エネルギー経済新聞の依頼で17〜21日、全国満18歳以上2523人を対象に実施した世論調査結果を24日に発表した。これによると、大統領の国政遂行を「肯定評価する」という回答は55．9％だった。否定評価は40．5％で、前週比0．7ポイント下落した。

リアルメーターは「李大統領の支持度は週の中盤に反騰し、週末には小幅に下落した」と説明した。支持率を押し上げた要因としては、中東・アフリカ歴訪期間中に締結された約150兆ウォン（約16兆円）規模の業務協約（MOU）など経済外交の成果が、下落要因としては総合株価指数（KOSPI）3900ポイント割れやウォン安の急激な進行など国内金融市場の不安が挙げられた。

政党支持度も、ほぼ同じ期間である20〜21日、全国の18歳以上1004人を対象に調査が行われた。その結果、与党「共に民主党」は47．5％で前週比0．8ポイント上昇し、野党「国民の力」は34．8％で0．6ポイント下落した。続いて改革新党3．8％、曺国革新党2．9％、進歩党1．1％の順となった。

両調査はいずれも無線自動応答（ARS）方式で行われた。大統領国政遂行支持度調査の標本誤差は95％信頼水準で±2．0ポイント、政党支持度調査は±3．1ポイントとなっており、回答率はそれぞれ4．8％、3．7％だった。詳しい調査内容は中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認することができる。