中国共産党中央外事弁公室の王毅主任（外交部長兼任）は23日、高市早苗首相の「台湾有事介入」示唆発言について、「触れてはならないレッドラインを越えた」として反省を求めた。



同日、中国外交部によると、王氏は19〜22日にキルギス・ウズベキスタン・タジキスタンを訪問し、外相戦略対話を終えた後、中国メディアとのインタビューでこのように述べた。

王氏は、今年が日本の第二次世界大戦敗戦80周年であることを想起させながら、「このように重要な年に日本がすべきことは、台湾を侵略して植民地にした歴史と、軍国主義が犯した戦争犯罪を深く反省することだ」と強調した。

続けて「台湾と歴史問題においては規則を守って言動に慎重であるべきなのに、驚くことに日本の現職指導者が、予想外にも公開の場で台湾問題への武力介入をたくらむ誤ったシグナルを発した」とし「（高市首相は）言ってはならないことを発言し、触れてはならないレッドラインを越えた」と言及した。

また「中国は断固として反撃しなければならない」とし「これは中国の主権と領土の完全性を守ることであり、血と命によって勝ち取った戦後の成果、そして国際的正義と人類の良心を守ることだ」と述べた。

王氏は、日本が「一つの中国」などの内容が明記された中日の4つの政治文書を順守すべきだとし、「日本のどの党派であれ、誰が政権を取ろうとも必ず守らなければならない」と述べたうえで「人が信用を失えば身を立てられず、国家が信用を失えば存続できない」と強調した。

さらに、「中国は日本が速やかに誤りを反省することを強く促す」とし「もし日本が独断専行し、誤りを繰り返すのであれば、正義を主張するすべての国家と人民は、日本の歴史的罪悪を再び清算する権利があり、日本軍国主義の復活を断固として阻止する責任がある」と付け加えた。

高市首相は今月7日衆議院で、日本の現職首相として初めて、台湾が中国の攻撃を受ければ、日本が自衛権の次元で武力介入する可能性を示唆した。

その後、中国は外交部・国防部など政府部処や官営メディアを総動員し、連日のように激しい非難を浴びせ続けている。また、自国民に日本への旅行・留学自粛を指示し、日本映画の上映中止といった事実上の制裁を相次いで打ち出した。さらに今月に入っておよそ2年ぶりにようやく再開された日本産水産物の輸入についても、19日に再び停止することを決定した。