「韓米日協力は韓半島（朝鮮半島）問題解決に向けた実質的な協力体制に発展しなければならない」。

梨花（イファ）女子大学国際大学院の朴仁煇（パク・インフィ）院長は19日、米トランプ政権発足後に自由主義秩序が脅威を受ける状況と関連し、「グローバルルートの恒常性を保障しなければ国益と生き残りに致命的な脅威を受ける韓国の立場で韓米日協力はとても信頼できる手段」としながらこのように話した。

朴院長はこの日、ソウル市内のホテルで開かれた2025中央フォーラム「激変の時代、韓国外交の座標は」のセッションで、「トランプ時代の韓米同盟と韓米日安保協力方向は」を主題にした発表を通じ、「北朝鮮問題、アジアを代表する自由主義連帯そして太平洋地域の安全保障恒常性を保障するためにも韓米日協力は必ず持続しなければならない」と強調した。

具体的には「トランプ大統領が多国間問題に無関心な状況で韓日関係が米国を軸に同盟関係を共有する国という戦略的ポイントを生かして協力関係を安着させる戦略が必要だ」と強調した。その上で韓国と日本が持っている協力の構造的な問題を克服し両国間の協力関係を成功裏に管理するために「安全保障、経済、歴史、文化、交流などさまざまな方面でマルチトラック（多様なアプローチ方式）を試みることが重要だ」とも話した。

韓米同盟現代化に対する言及もあった。朴院長は「米国製武器の大量購入、米国の安全保障費用を節減するための同盟国の防衛予算増加、海外駐留米軍を自由に動かせる相互運用性のような概念が同盟現代化という名前で展開している。地域安全保障に対する責任を同盟国に課して米国の経済的な負担を減らすが米国中心的な国際安全保障秩序に大きな変化がないようにするのが第2次トランプ政権が描く図」と説明した。

米国のこうした動きの背景には外交的関与を通じて中国を「正常化」すれば相互依存する構図を作れるという米国内の民主党・共和党の共感がなくなったためというのが朴院長の説明だ。彼は「2001年の中国の世界貿易機関（WTO）加盟から20年で米国の対中輸入は輸出より4倍も増えた。中国商品を米国市場に受け入れて失われた雇用の数もやはり最小50万件から100万件に至る状況によりそうした共感はなくなった」と話した。

在韓米軍の規模と役割変更につながりかねない「戦略的柔軟性」問題に対しては、「台湾・中国・北朝鮮問題がいずれも韓半島を中心に連結されかねない」と話した。「そうした微妙な状況を意図的に作る必要があるのか悩んでいる」として敏感性を強調することもした。

朴院長は韓国外交政策の方向に対する提言も出した。彼は「韓国外交は韓米、韓中間の外交的距離の均衡より利益の均衡が追求する方向に進まなければならない。最適化されたG2（対米・対中）外交モデルを確立することが必要だ」と強調した。