有名運動服ブランド「アンダール」側が元社内取締役で創業者の夫のオ氏が最近、国家保安法違反容疑で実刑を言い渡されて拘束されたことに関連し「会社とは関係がない」という立場を明らかにした。

アンダール側は16日、コン・ソンア代表名義で立場を表明し、「シン・エリョン氏（創業者）と夫のオ氏は現在アンダールの株式を全く保有しておらず、一部で提起されているアンダール株保有疑惑は全く事実でない」と明らかにした。

続いて「アンダールはオ氏の繰り返される問題行動により、2021年にアンダール代表職をはじめとするすべての職位からシン氏とオ氏の辞任手続きを完了した」とし、その後はエコマーケティングでアンダール株を全量買収し、完全に新しい会社として専門経営者体制に転換したと説明した。

アンダール側は「2人とアンダールは関係がない」と強調し、「ブランド価値を毀損する内容を流布したり、アンダールのロゴ・売り場イメージ・モデル写真などブランド関連資料を無断使用・配布する場合、法的措置を含む強硬対応する予定」と伝えた。

これに先立ちソウル西部地裁は13日、国家保安法違反容疑で起訴されたオ氏の控訴を棄却し、1審と同じ懲役1年を言い渡した。オ氏は直ちに法廷で拘束された。

オ氏は2014年7月から2015年5月まであるオンラインゲーム不法私設サーバーを運営しながらゲームセキュリティー体系を迂回して接続できる核心ファイルを得るために北朝鮮ハッカーと連絡してプログラムを受ける見返りに約2300万ウォン（約240万円）余りを提供した疑い。

このハッカーは朝鮮労働党外貨稼ぎ組織39号室傘下にある朝鮮綾羅島（ヌンラド）貿易総会社の綾羅島情報センター開発チーム長で、DDoS攻撃などサイバーテロ機能を保有する人物と伝えられた。同センターは合法的貿易会社に見えるが、実際にはDDoS攻撃など悪用可能な不法プログラムを製作・販売して北朝鮮の統治資金を用意する窓口として活用されているという。