北朝鮮のハッカーが昨年窃取した暗号資産の金額は前年度より７億ドル（約１０４０億円）減少したという分析があった。北朝鮮の核・ミサイル開発の「核心資金」とされる暗号資産の遮断に取り組む国際社会の制裁が作動した結果と解釈される。

１４日（現地時間）のラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、米ブロックチェーンデータ分析会社チェイナリシスのジャルディン研究員はこの日、北朝鮮の暗号資産窃取に関するテレビ会議で「北朝鮮が昨年窃取した暗号資産金額は前年度に比べてかなり減少した」と述べた。

続いて「２０２２年に北朝鮮が盗んだ暗号資産総額は１７億ドルだったが、昨年は１０億ドルに減った」とし「北朝鮮は昨年ＤｅＦｉ（分散型金融）から約４億２８００万ドルを、暗号資産取引所から３億３０００ドルを、暗号資産ウォレットから１億２７００万ドルをそれぞれ窃取した」と明らかにした。

ＤｅＦｉとは「脱中央金融（Ｄｅｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ　Ｆｉｎａｎｃｅ）」の略字で、暗号資産を利用した預金・貸出・送金・投資などすべての金融活動を意味する。北朝鮮はまだセキュリティーや関連法的な側面で未成熟段階にあるこのＤｅＦｉプロトコルを攻撃する形で暗号資産を盗んできた。

北朝鮮による昨年の代表的な暗号資産窃取事例は、北朝鮮軍情報機関の偵察総局と関係があると推定されるハッカー組織ラザルス（Ｌａｚａｒｕｓ）の犯行と知られた「アトミックウォレット」ハッキング事件だ。アトミックウォレットの損失額は当初３５００万ドル規模と伝えられたが、その後、被害額は１億ドルを超えるというブロックチェーンデータ分析会社の追跡・分析結果が出てきた。

ジャディン研究員は北朝鮮の暗号資産窃取関連のハッキング件数は前年度の１５件から２０件に増えたと明らかにした。暗号資産窃取金額は減少したがハッキング件数が増えたということは、北朝鮮ハッカーの暗号資産ハッキングに困難があったということだ。

ＦＲＡは北朝鮮の暗号資産窃取金額が前年度より減少した理由に、窃取した暗号資産の現金化を防いだ米財務省の制裁を挙げた。北朝鮮はミキサーを通じて窃取した暗号資産をマネーロンダリングしてきたが、米財務省が昨年、北朝鮮の暗号資産現金化過程に介入したミキサー業者と場外取引暗号資産業者を制裁リストに含めて対応したからだ。

これに先立ちネルソン米財務次官も先月２９日、ＲＦＡのインタビューで「北朝鮮は暗号資産をミキシングして現金化するのに多くの困難に直面している」とし、米財務省の制裁は成功したと評価した。

一方、韓国統一部は１５日午前、長官直属の諮問機関「統一未来企画委員会第２期」発足式を開き、自由主義哲学を反映した新しい統一関連議論に本格的に着手した。新たにスタートした第２期委員会は委員長の李政勲（イ・ジョンフン）延世大国際学大学院教授をはじめ計４５人で構成され、統一・外交・安保専門家だけでなく脱北者、青年、外国人など複数の委員を補強し、新しい統一談論に多様な視点が反映されるようにした。

統一部の当局者は「今後、統一部は統一未来企画委員会と共に国民と国際社会を対象に新しい統一談論に幅広い意見を取り入れてまとめていく計画」と話した。