中国の戴兵・駐韓大使が、韓国の原子力潜水艦〔原潜／核推進潜水艦（核潜）、SSN〕導入に関連して「中国は外交ルートを通じて韓国に懸念を表明した」とし「この問題を慎重に処理してほしい」と述べた。「韓米が核拡散防止義務を果たすべき」という中国外交部の既存の立場からもう一歩踏み込んだもので、韓米の原潜協議に対する事実上の警告メッセージを送ったという分析が出ている。

戴大使は13日午後、ソウル明洞（ミョンドン）の在韓中国大使館で開かれた内外メディア記者懇談会で、「韓米間の核潜協力は単なる商業的協力の次元を越え、国際不拡散体制と韓半島（朝鮮半島）地域の平和・安定に直結する事案だ」とし「韓国側も懸念を十分考慮し、この問題を慎重に扱ってほしい」と述べた。戴大使は、韓国の原潜導入は「中国だけでなく国際社会も高い関心を持っている」とし「この問題の敏感さを十分に示している」と語った。また「韓中間の外交チャンネルを通じて関連する意思疎通を行っており、その過程で懸念を表明したこともある」と説明した。中国が原潜問題に関連して、韓国に外交ルートで懸念を伝えたと明らかにしたのは今回が初めてだ。

戴大使は、韓米の「同盟現代化」についても鋭い反応を示した。「韓米双方が一致した観点を持っているわけではない」とし、米国は対中牽制（けんせい）のために同盟の現代化を進めているが、韓国はこれに同意していないという趣旨の発言だと解釈することができる。戴大使は「韓米同盟がいわゆる『台湾有事』で動きを取っていくことについて、中国は厳重な懸念を表明する」とし「決して台湾問題に火を付けるようなことがないよう望む」と述べた。

戴大使は、西海（ソヘ、黄海）の韓中暫定措置水域（PMZ）に中国が設置した構造物について、「深海養殖場」だと主張し、「中国が進める深海養殖事業は国際法に合致しており、韓中漁業協定にも違反しない」という従来の立場を再確認した。そのうえで、「友好的観点から、中国は韓国と意思疎通しながら最良の解決策を見いだすよう努力する」とし、韓中漁業協定の再協議や、30年以上接点を見いだせていない韓中海洋境界画定協議の必要性も強調した。

一方、中国がハンファオーシャンの米国子会社5社に下した貿易制裁を1年猶予することにしたことについて、戴大使は「制裁は韓国政府を狙ったものではなく、単に中国が米国の通商法301条に対抗して出した一連の措置の一つにすぎない」と述べた。ただし同時に「韓国側も十分注意を払い、教訓を得るべきではないか」とし「中国の利益を侵害するいかなる行為も黙って見過ごすことはない」と強調した。戴大使は「米国が中国の造船業を弾圧するのは、中国を抑え込む手段の一つにすぎない」とも批判した。

戴大使は北朝鮮問題について、「韓半島問題解決の核心は朝米間の葛藤」とし「米国は単に対話の意思を表明するだけでなく、実質的行動を取るべきであり、韓半島問題を自らの地政学的戦略を推進する手段として利用するのをやめるべきだ」と主張した。

続けて、「中国は韓国と共に対話を促進し緊張を緩和し、韓半島問題の政治的解決を積極的に進める用意がある」とし「歴史的経験から見ても、中国は何を言おうと言わまいと、独自のやり方で建設的役割を果たしてきたし、これからも果たしていく」と述べた。

戴大使は、最近韓国内の一部で行われている反中デモについては、「少数の政治勢力が中国というカードを利用して自らの政治的目的を得ようとしている」とし「中韓友好に害を与えるだけでなく、韓国自身にとっても良くない」と指摘した。さらに、最近、共に民主党が反中デモを狙った法案を発議したという点にも言及した。