強行保守性向の高市早苗政権が殺傷武器の輸出を拡大し、非核三原則の明言を避けるなど前政権と明確に異なる路線を歩もうとしている。

朝日新聞は12日、日本政府が殺傷武器輸出を大幅に拡大する案を推進すると報じた。与党の自民党は強硬保守性向の日本維新の会と連立政権の樹立に合意し、防衛装備輸出制限に関する規定を2026年の通常国会中に撤廃することにした。日本は救難と輸送、警戒、監視、掃海（海の危険物除去）の5つの用途で使用される場合に限り武器を輸出できるようにしているが、防衛産業強化レベルでこの規定をなくし、殺傷武器の輸出を可能にするということだ。朝日新聞は日本維新の会が関連会議を始める予定で、日本政府はすでに議論を始めたと伝えた。

これと共に防衛装備移転三原則の改正も検討されている。日本は佐藤栄作首相時代の1967年、武器輸出三原則を表明し、武器輸出を原則的に規制した。武器輸出の道が事実上開かれたのは安倍晋三政権時代の2014年だ。武器の輸出は同盟国などに限定し、平和貢献と国際協力の積極的推進に寄与する場合に制限したが、輸出の目的と対象を増やして輸出の道を広げるという趣旨だ。防衛装備移転三原則と運用指針は法の改正なく政府が独自に推進することが可能だ。

高市首相の動きも目を引く。高市首相は11日、佐藤栄作首相が国会で発言した「核を持たず、作らず、持込ませず」という非核三原則に関する明確な立場を問う質問に立場を明らかにしなかった。歴代内閣が守ってきた方針を引き継ぐ意志を表明しなかったのだ。同紙は高市首相が昨年の自民党総裁選挙で「『持ち込ませず』という部分をどう考えるか議論しなければならない」と言及していたと伝えた。木原稔官房長官も12日の会見で、非核三原則のついて見直しの可能性を否定しなかったと、共同通信は報じた。木原官房長官は非核三原則について「政府の方針として維持している」としながらも、見直しについては予断しないと述べた。

一方、小泉進次郎防衛相はこの日、韓国の原子力潜水艦導入計画に触れながら、日本も保有の議論をするのが当然だという考えを示した。小泉防衛相は参議院予算委員会に出席し、関連の質問に対し「今は持っていない韓国やオーストラリアが持つ、米国も中国も持っている。こういった環境の中で、それでも我々が抑止力対処力を向上させる上で、何が新たな次世代の動力として必要かというのは、全固体なのか、燃料電池か、原子力なのか、幅広くその課題と可能性とメリット、デメリットを含めて論議するのは当然のことではないかと思う」と答えた。