就任当初から防衛力強化に対する意志を示している高市早苗首相は、11日、日本政府の「非核三原則」を今後も堅持するかどうかという質問を受けたが、明確な回答を避けた。

共同通信などによると、高市首相はこの日の衆議院予算委員会で、2026年に予定されている安全保障関連3文書改定に関連し、非核三原則を堅持するかどうかを聞かれると「3文書の見直しはこれから作業が始まる」「今、このような書きぶりになると、私から申し上げる段階ではない」と述べ、明言を避けたという。「核を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則は、日本政府の基本的な核政策の原則だった。

高市首相は、昨年の自民党総裁選の際、「非核三原則を堅持するとしていて、米国の核の傘の下で抑止力を得るというのは矛盾する」とし「持ち込ませず」の部分については再検討すべきだと主張したことがある。しかし、首相就任後にこのような立場を示したのは今回が初めてだ。

高市首相は10月21日に首相に就任して以来、防衛力強化を推進する意思を繰り返し強調している。

特に同月24日に行われた就任後初の国会演説では「来年中に『3文書』を改定することを目指し、検討を開始する」とし「『対GDP（国内総生産）比2％水準』について、補正予算と合わせて、今年度中に前倒して措置を講じる」と述べた。日本政府は2022年12月、3文書を改定し、2027会計年度までに防衛費をGDP比2％に引き上げる方針を決定していた。

また、高市内閣は原子力潜水艦の導入にも意欲を示している。小泉進次郎防衛相は先月22日の記者会見で、「（潜水艦の次世代動力源については、原子力を含め）あらゆる選択肢を排除せず、抑止力、対処力を向上させていくための方策を検討する」と述べた。