李在明（イ・ジェミョン）大統領とトランプ米大統領は先月29日の首脳会談で、造船協力プロジェクト（MASGA）を推進するために両国間の造船協力協議体を新設することに合意した。両国間の「造船業ワンポイント」直通チャンネルでありコントロールタワーを設けることにしたのだ。こうした合意の裏には「造船業の大物」と呼ばれる申東植（シン・ドンシク）韓国海事技術会長（93）の提言があった。朴正熙（パク・ジョンヒ）政権で初代経済首席秘書官を務めた申会長は1960年代に不毛地だった韓国造船業の柱を築いたという評価を受ける。

申会長は7月、首相候補だった金民錫（キム・ミンソク）首相と初めて会い、「韓米関税交渉でテコが必要なはずだが、我々が前に出せるのは造船事業一つ」とし「米中の葛藤の中で米国にとって造船業は死活がかかる産業」と助言した。朴正熙政権が大統領直属の海事委員会を設置したことに言及し、「我々も大統領直属の強力な海事産業コントロールタワーを作るべき」と主張した。

韓米関税交渉カードを悩んでいた金首相は大統領室の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）元国家安保室第第2次長らと韓米関税交渉を議論する席で「造船業をカードに使用してみよう」と提案した。大統領室にも「申会長の意見を聴いてほしい」と要請した。その後、申会長の言葉のようにMASGAは7月31日の韓米関税交渉妥結当時、決定的なテコとして作用した。

大統領室も申会長に注目し始めた。李在明大統領は9月に開いた「国民成長ファンド」報告大会に申会長を別に招待して話を聞いた。申会長は当時、「人工知能（AI）ロボットを活用した先端技術、高付加価値船舶とスマート造船開発などのためには専門技術人材の養成や超格差開発など複数の努力が必要」とし「大統領直属の強力な海事産業コントロールタワーを置くのがよい」と建議した。

李大統領は会議の直後、金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官に「申会長からもっと話を聞いてほしい」という趣旨で指示した。金長官は10月に申会長と別に会って説明を聞いた。

与党関係者は「申会長が金首相に初めて提案し、金首相が大統領室に申会長の意見を聴く必要性を提起したのがMASGAを前面に出すきっかけになった」とし「両国間の機構を新設することで合意した背景の一つ」と説明した。

ただ、両国は「韓米国家安保室（NSC）の間で造船協力協議体を発足させることにした」という機構の設置には合意したが、各論はまだ進んでいない状況だ。政府関係者は「組織をどんな形態で発足させるかは追加の議論が必要」と伝えた。申会長は中央日報との電話で「新設される機構のカギは人材」とし「通商専門家だけでなく造船業自体の理解が深い人が必ず含まれなければいけない」と強調した。また「現在はまだMASGAにディテールがないようだ。韓国は船舶の製造で世界最強であり、AI技術は米国がトップであるため、まともに結びつけば世界造船の覇権を握る機会」という話もした。