4日に行われた米ニューヨーク市長選挙でゾーラン・マムダニ氏が当選し、富裕層と企業のニューヨーク脱出が表面化している。

ウォール・ストリート・ジャーナルはこの日、ウォール街の金融企業が衝撃に包まれたと雰囲気を伝えた。一部企業はマムダニ氏の競合だったアンドリュー・クオモ氏ら他の候補に対する支持を促し数百万ドルを投じたが力不足だったという。著名投資家のビル・アックマン氏はマムダニ氏を阻止するために200万ドルを支出したという。ただしアックマン氏は選挙結果が発表されるとマムダニ氏に祝いのメッセージを出し低姿勢になった。激しい反応も出てきた。投資家のクリフ・アスネス氏はXに映画『猿の惑星』の自由の女神像がばらばらになったシーンを投稿し、暗号資産投資家のアンソニー・ポンプリアーノ氏は「社会主義者が世界の金融首都の市長に選出されたのは狂っている」とした。

今回の選挙の勝利要因としてはトランプ大統領の経済政策が挙げられる。高率の関税にともなう物価上昇、公務員の大量解雇などで暮らしが厳しくなり民心が背を向け始めた、その隙間に民主党が食い込んだという。たとえばバージニア州知事に当選したアビゲイル・スパンバーガー氏は「暮らしやすいバージニア」を掲げて薬価中間マージン規制などを掲げ、マムダニ氏は5歳無償保育と無料市内バス、家賃据え置きなどを公約に出した。同紙は「全国の民主党候補が『経済的に暮らしやすいか』を核心政治テーマとして掲げた」と指摘した。

「トランプ経済」の逆説的な受恵者はまだある。フロリダ州マイアミの不動産仲介業者がその主人公だ。彼らはニューヨークの富豪がマムダニ氏を避けて引っ越してくるものと期待を膨らませている。フロリダの不動産開発会社BHグループは「この4カ月間でニューヨーク住民と1億ドルを超える契約を締結した」と明らかにした。これは前年同期の2倍以上の規模だ。BHグループのアイザック・トレダノ最高経営責任者（CEO）は「（ニューヨークの高所得層は）マムダニ氏の政策に対し懸念している。多くの人が安全なフロリダの不動産に関心を持っている」とCBSに話した。

ニューヨーク・ポストは法人税がないテキサス州がニューヨークに代わる新しい金融ハブに浮上しているとスポットを当てた。今後マムダニ氏のニューヨーク市が法人税を引き上げて治安不安を引き起こすことに備えてテキサスに移転する企業らが増加しているからだ。ゴールドマン・サックスは最近テキサス州ダラスに7万8000平方メートル規模のキャンパスを作っている。ゴールドマン・サックスはこのキャンパスを2028年にオープンし社員5000人以上を送る計画だ。JPモルガン・チェースはすでにテキサス州に3万人を超える社員を置いている。これはニューヨークの2万4000人より多い。

ダラスに金融企業が集まり「ヨール街」という新語も作られた。テキサスなまりのあいさつの言葉から名付けられたもので、ウォール街の競合者としてダラスが急浮上しているという話だ。テキサス州は企業に税金優遇と各種支援策を提示して後押ししている。ニューヨーク・ポストは「ダラスは金融部門で38万4000件以上の雇用を創出し、ニューヨークに続き2番目に大きい金融中心地として位置付けられた」と伝えた。