第57回韓米定例安保協議（SCM）出席のため訪韓したヘグセス米国防長官が4日、在韓米軍の主要任務は「北朝鮮からの同盟防御」としながらも「域内の有事において柔軟性を持つことは疑いの余地がない」と明らかにした。これは、トランプ政権が対中圧力を強化するために海外駐留米軍の役割および規模の調整を検討する中、在韓米軍もその対象という点を明確にしたものとみられる。

◆ヘグセス長官「いかなる脅威にも対応するべき」

ヘグセス長官はこの日午前、安圭佰長官とのSCM後に行われた記者会見で、台湾有事における在韓米軍投入の可能性を問われると「我々は全世界の多くの脅威に対応していて、韓米が率直な対話を通じてこれにも備える」とし、このように述べた。これは対北朝鮮防御から対中国牽制の役割に在韓米軍の対応範囲を拡大することを示唆したものと見ることができる。同時に韓米同盟の範囲が韓半島（朝鮮半島）の外側に拡張するという意味でもある。

実際、SCMの前日に開催された韓米軍事委員会会議（MCM）の結果資料では、両国合同参謀本部議長が「同盟の連合抑止力は朝鮮半島を越えて（beyond）域内抑止力に寄与するという点を認知する」という点が初めて明示された。

ヘグセス長官は記者会見の冒頭発言でも「安長官と共に我々が直面した脅威（threats）を直視することで合意した」とし「同盟を現代化するために取る実質的な措置について議論した」と明らかにした。この「脅威」とは北朝鮮だけでなく中国・ロシアなど域内の安保上の脅威にも幅広く対応するという意味と聞こえる。

ヘグセス長官が「韓国が朝鮮半島で通常兵器抑止を主導できるよう重点を置く」と明らかにしたのも、対北朝鮮防御は主に韓国に任せ、在韓米軍は中国牽制に投入することを検討する米国側の構想を反映したものと解釈される。

韓国は在韓米軍の任務範囲を台湾海峡などに拡張することに反対するという立場だ。安長官は先月13日、国防部に対する国政監査で「その言葉には同意できない」と反対の意思を明らかにした。

しかし今回のSCMでは顔合わせの性格もあるだけに、こうした意見の違いが浮き彫りにならなかったというのが国防部関係者らの伝言だ。ヘグセス長官も「今回の会議で意見の違いはなかった」と明らかにした。同時に「我々は以前のように核拡大抑止力を提供するために同盟側に立っている」という公約も明確にした。

これに先立ち双方はこの日午前、ソウル竜山国防部庁舎で4時間ほど行われた高官級会議と拡大会議ではこれを含む同盟現代化案が全般的に扱われた。ただ、韓米首脳会談の結果である合同説明資料（ジョイントファクトシート）が確定せず、SCMの共同声明発表も延ばされた。SCMは韓米国防当局間の最高協議体で、李在明（イ・ジェミョン）政権とトランプ政権2期目では今回が初めてだ。

◆米国、国防費3．5％増額要求

会議では韓国の国防費支出増額規模についても意見交換があった。米国は北大西洋条約機構（NATO）加盟国などに要求した「GDP比5％ルール」を韓国にも要求した可能性が大きい。NATOはこれを「直接国防費3．5％＋間接投資1．5％」で満たす計画だ。

韓国はNATOに比べてやや有利な立場という分析が多い。政府の計画だけでも3．5％達成が不可能ではないからだ。国防部は今年の国防予算増額基調である年8％台の成長を維持すれば、2035年までにGDP比3．5％水準を達成するとみている。安長官もこうした意見を伝えたとみられる。

李在明政権が国政課題とした戦時作戦統制権（戦作権）の任期内転換も加速すると見通しだ。今回のSCMでは、来年度のSCMで未来連合司令部の3段階評価・検証のうち第2段階の完全運用能力（FOC）検証を承認しようという共感を形成したというのが国防部の説明だ。来年度のSCMで第2段階の検証を承認する場合、戦作権転換のための目標年度を設定することになる。

李大統領はこの日午後、ヘグセス長官の表敬訪問を受けた席で「任期内の戦作権早期回復は韓米同盟が一段階さらに深まって発展する重要な契機になるだろう」と述べた。李大統領は先月の国軍の日記念式でも戦作権「回復」という表現を使用した。

◆「韓国と水上・水中戦（艦艇）協力」

またヘグセス長官は米国が駆逐艦など水上艦だけでなく潜水艦の建造も韓国に注文する可能性があることを示唆した。ヘグセス長官は記者会見で「重要な点は韓国の造船産業は世界的なレベルであり、我々は水上艦戦であれ潜水艦戦であれ多くの協力を期待している」とし「多くの合意があるはずで、両国に相互利益になるだろう」と明らかにした。

これに先立ち李大統領が8月の韓米首脳会談で「MASGA（米国造船業を偉大に）」を提案した後、フィリー造船所で米軍艦の建造が韓国が引き受けるという点を明らかにしたが、米国防当局のトップもこれを公式的に確認したと見ることができる。ヘグセス長官は韓米MRO協力が「地上装備まで拡大中」とも述べたが、これは米陸軍の機動ヘリコプター「CH－47（チヌーク）」エンジン整備などを韓国防衛産業企業に任せる案を意味するとみられる。