韓米両国が貿易合意内容をめぐり一部で異なる立場を出した。市場開放と半導体関税など主要懸案に対して双方の説明が分かれ、今後細部調整が続く可能性が提起される。

ラトニック米商務長官は29日、Xを通じてトランプ米大統領と李在明（イ・ジェミョン）大統領の会談でなされた貿易合意を紹介しながら「韓国は自分の市場を100％完全開放することにも同意した」と話した。

ラトニック長官の主張に対し、韓国政府は今回の合意で農産物を含む追加的な関税撤廃や市場開放を約束したものはまったくないという立場だ。両国が7月30日に原則的な水準で合意した当時も米国は韓国が農産物を含め市場を完全に開放することにしたと主張したが、韓国政府は全く事実でないと反論した前例がある。

ラトニック長官はまた、今回の合意で韓国製品に適用される関税率を紹介しながら「半導体関税は今回の合意の一部ではない」と主張した。これに対し韓国大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長は前日、「半導体の場合、競合国である台湾と比べて不利ではない水準の関税を適用することにした」と発表した。

大統領室はこの日、「韓国政府は韓米間の合意内容を基に発表したもの。両国は半導体関税を台湾に比べて不利にならないよう適用することで合意した」と前日の発表内容を再度確認した。双方がこうした内容で合意をしたのは明らかな事実であり、今後半導体関税に対する具体的な交渉過程で合意内容が反映されるだろうというのが大統領室の説明だ。

7月にも韓国政府は対米投資3500億ドルの大部分が現金ではなく貸付と保証だと説明したが、当時は文書化された合意がなく、その後米国が現金の割合を増やすよう要求すると韓国政府は結局一定部分で受け入れなければならなくなった。

韓国政府は双方の合意に対する解釈議論を避けるため半導体関税を含んだ合意内容の文書化を推進中だ。韓国政府関係者は「半導体の部分はわれわれは明確に両国間の合意内容を基に発表しており、関連文書も詰めの検討中だ」と話した。