7月末の初合意以降も90日間平行線をたどってきた韓米関税交渉が29日、両国首脳の直接交渉によって最終的に妥結に至った。韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と米国のドナルド・トランプ大統領は、29日に国立慶州博物館で行われた韓米首脳会談において、韓国が約束した「3500億ドル（約53兆円）規模の対米金融投資パッケージ」を、現金投資2000億ドルと造船業協力1500億ドルで構成することで合意したと大統領室が明らかにした。

金容範（キム・ヨンボム）政策室長は会談後の記者会見で、「2000億ドルの投資が一度に行われるわけではなく、年間投資上限を200億ドルに設定した。年間200億ドルを上限として事業の進捗（しんちょく）度に応じてドル投資を行うため、こちら側の為替市場が耐えられる範囲内にある」と説明した。最も鋭く対立していた大規模な現金直接投資については、米国側の立場と、為替市場への影響を懸念した韓国側の立場とが折衷された結果とみられる。これにより、早ければ11月から自動車および部品の関税も現行の25％から15％へ引き下げられることになる。

会談直前まで大統領室内外では、関税交渉の劇的な妥結は難しいとの見方が優勢だったが、非公開会談が予定されていた1時間を超えて87分間にわたって行われたことで、流れが変わり始めたという。トランプ大統領が好む「トップダウン式のアプローチ」が奏功したとの評価だ。トランプ大統領は、大統領室の発表前に開かれた特別晩餐会に出席し、「我々は貿易合意に到達した」と自ら最初に知らせた。

もう一つの争点だった収益配分については、韓国が元利金を回収するまでは5対5で分けることとした。ただし、元利金回収後の収益配分率については明確に定められなかった。金室長は「20年以内に元利金を全額回収できないと見込まれる場合、収益配分比率も調整可能だということで相互に了解した」とし「我々が望んだ数値を明確に盛り込めなかった点は残念だ」と述べた。

3500億ドルのうち1500億ドルは造船業協力に使用される。韓国企業が外国人直接投資（FDI）の形で米国に投資する。金室長は「（国内企業の投資は）国内外の市中銀行を通じて融資保証を受けることになり、特に船舶金融を含め、為替市場に及ぼす実質的負担は極めて限定的」と説明した。これに関連して、両国は国家安全保障会議（NSC）および外交当局間で「造船協力協議体」を発足させることで合意した。

韓国はまた、自動車の関税率15％適用をはじめ、医薬品、木材製品についても最恵国待遇を受けることになったと金室長は説明した。

◇「ラトニック委員長」韓米投資委員会を新設、具体的なプロジェクトを協議

半導体については、韓国の競争国である台湾に比べて不利にならない水準の関税を適用されることを約束されたという。韓米両国は投資委員会（委員長／ハワード・ラトニック米国商務長官）と協議委員会〔委員長／金正官（キム・ジョングァン）韓国産業通商部長官〕を設置し、具体的な投資プロジェクトを協議することにした。両国は了解覚書（MOU）に「（投資の）商業的合理性」という文言を明記することにした。金室長は、これを韓国が損をしないようにするための「安全装置」だと説明した。

この日の会談では、安全保障分野に関しても新たな共感が形成された。李大統領はこの日、トランプ大統領に「原子力推進潜水艦の燃料を我々が供給を受けられるよう、大統領が決断していただきたい」と述べ、原子力推進潜水艦の導入を正式に表明した。李大統領が原子力潜水艦の導入に対する意向を公に示したのは初めてだ。

李大統領は「核兵器を搭載する潜水艦ではない」とし「（核）燃料の供給を認めていただければ、我々の技術で複数の潜水艦を建造し韓半島（朝鮮半島）、東海（トンへ、日本名・日本海）、西海（ソへ、黄海）で海域防衛活動を行えば、米軍の負担も大幅に軽減できる」と説明した。さらに「使用済み核燃料の再処理やウラン濃縮分野についても実質的な協議が進展するよう指示してほしい」とも述べた。これに対してトランプ大統領も、「北朝鮮の原子力潜水艦建造など環境の変化により、韓国が原子力推進潜水艦能力を必要としていることに共感し、後続協議を進めていこう」と述べたと大統領室が伝えた。ただし、現行の韓米原子力協定は核物質の軍事的使用を禁じており、改定が必要となる。魏聖洛（ウィ・ソンラク）大統領室国家安全保障室長は会見で「既存の協定を調整する必要がある」と述べた。