韓国型戦闘機KF－21の分担金の納付を遅延しながらラファールなど他国の戦闘機の導入に熱心なインドネシアが今度は中国から退役護衛艦7隻を導入する案を検討している。インドネシアは他国が導入先を最大限縮小するのとは違い、自国生産と同時に英国・ドイツ・トルコ・イタリアなど複数の国から武器を導入をしている。インドネシアは中国と海上領有権紛争があるが、最近はJ－10戦闘機42機の導入など中国との軍事協力を拡大している。

＜1＞インドネシア、退役中国軍艦7隻導入を検討

最近、複数の国から武器体系を導入しているインドネシアがナトゥナ諸島一帯で領有権紛争がある中国から退役軍艦7隻を導入することを検討している。10月22日（以下、現地時間）、フィリピン軍事メディアのマックスディフェンスと複数のインドネシアメディアによると、インドネシア国防省のフレガ・ウェナス報道官がテレビ放送で、中国海軍で退役した053H型護衛艦7隻を導入することを検討中と明らかにした。

放送直後、インドネシア海軍のラクスマ・トゥングル公報室長は検討中の計画であり、まだ契約段階に達していないと釈明した。しかし艦艇をインドネシア現代化プログラムの巡察・訓練任務に活用することを検討していると伝えた。

中国海軍の053H型護衛艦は1970年代に初めて建造され、1980年代に改良型が登場した。この艦船は054A型・054B型護衛艦に入れ替えられたが、053H3型艦艇の数隻は訓練任務のために運用中だ。

インドネシアは2000年代初期、中国と合同訓練・軍事教育交流とともに海軍艦艇用としてC－705とC－802対艦ミサイルを導入した。最近は軍艦導入検討発表の直前にJ－10戦闘機42機の導入を準備中と知らせるなど中国との防衛協力を続けている。インドネシア海軍は2005年に初めて発表した基本戦闘力を確保し、均衡が取れた漸進的な現代化に向けた「最小必須戦力」計画を推進しようと艦船を導入している。現在運用中の艦船は自国で建造した艦船のほか、英国・ドイツから導入した艦船があり、最近はトルコ・イタリアから艦船を導入するなど導入先が多様化している。

最近導入した艦船は自国で建造するプレガ・メラプティフ級護衛艦2隻のほか、トルコが設計して自国で建造したイスティフ級護衛艦2隻とイタリアから導入されるPPA級護衛艦2隻がある。さらに中国製の老朽艦船を導入すれば相互運用性の管理に困難が深まるという分析だ。

最近導入した艦船は高いデジタル統合能力を備えていて最前線で活躍しているが、中国から導入される艦船は古い設計であり、最新艦船の補助や沿岸哨戒など2線任務を遂行するという分析がある。海岸防御、水上打撃、そして制限的な護衛作戦に使用した053H型護衛艦は多様な改良型が存在し、標準排水量1700～2200トン、全長103～112メートルと差がある。タイ・バングラデシュ・ミャンマー・エジプトが053H型護衛艦を導入して運用している。

＜2＞米陸軍、2028年に基地内に小型原子炉設置するヤヌスプログラム開始

10月14日、米陸軍が2028年9月30日までに自国軍施設に原子炉を運用するために「ヤヌス（Janus）」という名称の超小型原子炉の導入プログラムを始めた。2025年5月、トランプ大統領は「国家安全保障先端原子炉技術配置命令」という行政命令14299号に署名した。ヤヌスプログラムはエネルギー省と共同で推進される。

米陸軍は軍の基地に原子力発電が追加されれば、利用可能なエネルギー源を多角化し、基地のエネルギー復原力が大きく向上すると明らかにした。陸軍施設、エネルギーおよび環境担当首席副次官補のジェフ・ワクスマン博士は10月13～15日の米陸軍協会（AUSA）年次会議で、復原力とはいかなる状況でも24時間電力が供給されることを意味すると明らかにした。

ワクスマン博士によると、基地内外部を通じて陸軍と他軍の施設に供給される電力は100％化石燃料で作られる。仮に基地の外で発生した事故で電力の供給が中断すれば軍の基地は稼働が停止する。これを防ぐには軍事基地内に原子炉を設置して自主的に電力を生み出し、余裕が生じれば周辺地域にも供給するのが目標だ。ヤヌスプログラムは商業用原子炉と似た濃縮率5％の低濃縮ウランを使用し、出力は20MWを超えない。

ワクスマン博士によると、陸軍は政府のシャットダウンが長期化しなければ数週以内に提案要請書（RFP）草案を添付した関心分野（AOI）公告を発表する予定だ。

その後、業界の日の行事を通じて関心がある企業・スタートアップと接触し、可能性がある超小型原子炉接近方式についてフィードバックを受ける。そして競争を通じて、まだ決定していない数カ所の基地に設置する超小型原子炉試作品を製作・納品する会社をいくつか選定する予定だ。選定された会社はまず1基を製作した後、評価を経て2基目の原子炉を作り、それ以降は評価を経て順に原子炉を建設することになる。すなわち、試作品から数基の商用システムに漸進的に転換する接近方式を選択している。

ヤヌスプログラムの技術的背景には2022年当時に国防総省戦略力量事務所（SCO）で始まった「ペレ（Pele）」プロジェクトがある。ペレは5年以内に試作品の移動式原子炉を設計・製作・試演するのが目的だ。BWXTは20フィートのコンテナ4本で運送できるように設計した移動式原子炉を開発・納品することになる。

＜3＞米陸軍、次期自走砲事業要求条件を具体化…ハンファにチャンスか

米軍事メディアのブレーキングディフェンスが米陸軍の次期自走砲関連の公式指針文書を入手し、報道した。文書には「精密誘導弾とセンサーが蔓延する戦場で生存して機動を支援するために、我々の砲兵部隊は迅速な配置と移動のほか、射程距離拡大、発射速度増加と維持費用削減を通じて長距離、大規模な精密射撃能力を提供する強力かつ自主的な火力支援を必要とする」と書かれている。要求条件には自走砲と弾薬再補給車両の米国内生産、高い水準の装甲、そして米国産弾薬発射能力に関する条項が含まれている。

米陸軍次期自走砲事業は現在M109A7パラディンPIMを生産しているBAEシステムズと米装甲車両企業ジェネラルダイナミクスのほか、イスラエルのエルビット・システムズ、韓国のハンファ、ドイツのラインメタル、そして独仏合弁会社KNDSと協力する米国のレオナルドDRSなどが競争参加を宣言した状態だ。米陸軍は9月末、情報要請（RFI）を通じて、米国内の生産能力を知らせてほしいと要請したが、今回公開した文書を通じて米国内の生産が競争の核心事項であることを明確にした。

自走砲と弾薬再補給車両の米国内生産要件は、米国に工場を保有するBAEシステムズとジェネラルダイナミクスに有利かもしれないが、ハンファも要件を確定すれば米国で生産すると明らかにするなど海外企業に不利に作用しないと見られる。

今回公開した文書には新型自走砲が現在配置されたM109A7ほどの重装甲を備えると同時に、機動性および輸送性を向上させるべきという内容もある。この条件は、伝統的に車輪型車両が軽くて道路走行に適合するよう製作される一方、軌道型車両が泥沼で機動性が優れた重装甲車両と見なされる状況で企業を悩ますと予想される。

半面、ブレーキングディフェンスに意見を明らかにした情報筋はM109A7と同等な装甲に言及するのは米陸軍が軌道型システムや改良型M109A7を好むという信号である可能性があると推測した。海外企業の提案品ではハンファのK9だけが軌道型自走砲だ。

このほか要求事項に含まれた内容は▼持続的な戦闘作戦を保証して軍需負担および費用を最小化するため、より高い水準の信頼性・可用性・維持保守性を提供するプラットホームに対する維持保守条項▼ハイマース（HIMARS）水準の航空・海上・鉄道・道路輸送と道路・未舗装道路移動性能のための機動性提供▼最大58キロの射程距離大量殺傷効果と最大70キロの精密射撃、そして最小射程距離4キロの武器が必要▼プラットホームは3発以上のエクスカリバーのような精密弾薬を貯蔵できければならず、無誘導状態では1分あたり最小6発、誘導状態では1分あたり3発を発射できなければならない。

チェ・ヒョンホ／ミリドム代表・軍事コラムニスト