カンボジアの資金洗浄の中心地として指摘されている現地の仮想資産（暗号資産）取引所と、韓国内の取引所との間でドル建てステーブルコインの流出入が昨年急増したことが分かった。韓国内の主要取引所が、カンボジアの犯罪組織が関与する資金洗浄や不法な海外送金などの通路として悪用された可能性が指摘されている。

27日、国会政務委員会所属の李亮壽（イ・ヤンス）議員（国民の力）が金融監督院から提出を受けた資料によると、昨年、韓国の主要5大仮想資産取引所（アップビット・ビッサム・コインワン・コービット・コパックス）とカンボジアの「フイワン・ギャランティー（Hui One Guarantee）」間で行われたコインの流出入規模は、総額128億645万ウォン（約13億6000万円）に達した。

これは2023年の923万ウォンに比べて約1400倍の増加となる数値だ。2023年の流入額（カンボジア→韓国）は895万ウォン、流出額（韓国→カンボジア）は28万ウォンにとどまっていたが、昨年は流入が104億9457万ウォン、流出が23億1188万ウォンへと急増した。

フイワン・グループは、詐欺や奪取によって得た仮想資産を洗浄した疑いで、米国と英国政府から超国家的犯罪組織と規定され、制裁を受けた組織だ。フイワン・ギャランティーは同グループ系列の仮想資産サービスプラットフォームであり、高リスク資金移動経路として疑われている。

取引所別に見ると、ビッサムは2023年の922万ウォンから昨年は124億2646万ウォンへと急増し、フイワン・ギャランティーとのコイン取引の大半を占めた。アップビットは2023年には取引がなかったが、昨年は3億6691万ウォンにまで大きく増加した。コインワンは2500ウォンから120万ウォンに増えたが、規模としては小さかった。コービットでは昨年だけで1187万ウォン相当のコインがやり取りされ、コパックスでは一切の送金が行われなかった。

韓国の取引所とフイワン・ギャランティー間の大規模なコイン流出入は、今年に入っても続いている。今年1月から今月20日までの5大取引所で行われたコインの流出入規模は総額31億4925万ウォンで、昨年よりは減少したものの、2023年に比べれば依然として大きな規模だった。

取引所別では、ビッサムが21億8218万ウォンで最も大きな比重を占め、アップビット（5億2351万ウォン）、コービット（4億4328万ウォン）、コインワン（28万ウォン）がこれに続いた。ただし、アップビットは今年3月から、ビッサム・コインワン・コービットは5月から、フイワン・ギャランティーとの取引を遮断した状態と伝えられている。

ビッサムの場合、フイワン以外にもカンボジアの犯罪団地の背後にあるとされるプリンス・グループ系列の取引所「バイエックス」から、今年68万ウォンが送金された記録も確認された。バイエックスもまたプリンス・グループの資金洗浄ルートとして指摘され、国際制裁を受けた取引所だ。ビッサムは22日になってようやく、バイエックスとのすべてのコイン取引を遮断した。

韓国とカンボジアの取引所間では、主にドル建てステーブルコインのテザー（USDT）を通じて送金が行われた。昨年のコイン流入・流出額128億645万ウォンのうち、128億569万ウォン（99.9％）がテザーによるものだった。テザーは米ドルと1対1で連動する実質的な通貨で、価格変動が小さく換金性が高いため、両国間の送金に利用されたとみられる。

李亮壽議員は「金融当局は、韓国とカンボジアの取引所間でステーブルコインの流出入が急増している状況を深刻に受け止め、精査すべきだ」とした上で、「何よりもカンボジア犯罪組織による不法資金の洗浄や送金の実態を正確に把握し、対策を講じる必要がある」と強調した。