韓国政府から成長の可能性を認められた「ベンチャー確認企業」のうち昨年廃業した企業数が2021年以降で最も多かったことがわかった。これに対し新規ベンチャー企業の数は減っており、韓国のスタートアップ創業生態系の革新動力喪失に対する懸念の声が出ている。

◇どんなことが

与党「共に民主党」の張喆敏（チャン・チョルミン）議員室が26日に中小ベンチャー企業部から受け取った「ベンチャー確認企業抹消取り消し月別現況資料」によると、昨年休業や廃業、破産などを理由にベンチャー確認取り消し処分を受けたベンチャー確認企業は299社となった。1日当たり0．8社のペースで、2022年の48件、2023年の242件から増加傾向にある。今年も8月まで198カ所が休業・廃業・破産で取り消し処分を受けた。中小ベンチャー企業部関係者は「2021年民間主導確認制度で関連法が改編された以後過去最多を記録した」と説明した。

◇これがなぜ重要か

ベンチャー確認企業は「ベンチャー企業育成に関する特別法」が定めた要件を備え、技術革新性と事業成長性を認められた企業だ。選ばれれば所得税や法人税の減免措置などが受けられる。こうした企業でさえ廃業や破産の危機に追いやられたのは金融負担と長期不況の影が革新創業生態系全体を包み込んでいるという意味と解釈される。

巨額の投資を受けた企業も危機に追いやられている。独自開発した親環境撥水加工素材などを生産する繊維テックスタートアップのTFJは2022年11月にベンチャー確認企業に選ばれた。韓国ベンチャー投資などから総額220億ウォンの投資金を誘致したおかげだ。だがその後経営難に苦しめられ、昨年11月に破産した。先月基準で3万8216社あるベンチャー確認企業のうち、TFJのようにすでに破産した会社のほかにも、破産危機に直面している有名スタートアップは多く、この数値はさらに増える見通しだ。

スタートアップが専門の法務法人ミッションのキム・ソンフン代表弁護士は「金利が長い間高い水準を維持し、ベンチャーキャピタルの資本調達の困難が持続的に拡大しており、それが昨年からスタートアップ・ベンチャーの大廃業時代につながった。2020年以降の低金利状況で初期に投資を受けた会社が最近になって続いたいわゆる「ストレステスト」（金融などのシステムが極限状況で安定的に作動するのか検証するテスト）を乗り越えられずバタバタと崩れる局面」と話した。

廃業するベンチャーやスタートアップが増えただけに深刻なことは生態系に進入しようとする挑戦者が持続的に減少している点だ。中小ベンチャー企業部が張議員室にともに提出した資料によると、新規登録ベンチャー確認企業数は2021年の5910社から昨年は4986社まで減った。ベンチャーキャピタル協会のキム・ハッキュン会長は「金利状況が良くないが回収（上場など）まで振るわないためベンチャーキャピタルの果敢な投資が難しくなっており、結局創業生態系全体の循環が行き詰まり、初期段階の革新企業が最も大きな悪影響を受けることになった」と説明した。

◇政府の役割は

業界では利子負担や不景気の長期化による構造的限界に追い詰められた革新企業の創業家を保護する方策を求めなければならないという主張が出ている。スタートアップアライアンスセンター長のイ・ギデ氏は「重要なのは創業家の失敗経験を韓国社会が資産化できるかどうか。初めての試みが終わったからと創業家の人生と経験まで消えないよう韓国政府が廃業と再創業支援制度を点検し強化しなければならない」と話した。回収市場を開いて生態系の好循環を誘導しなければならないという主張もある。キム・ハッキュン会長は「長期的にはKOSDAQを韓国取引所から分離・独立させナスダックのように独自のカラーを明確に持つハイテク株市場に変え、回収市場を活性化しなければならない」と話した。