アイルランドの大統領選で、急進左派系の無所属候補キャサリン・コノリー氏（68）が圧倒的な票差で当選した。

25日（現地時間）、ロイター通信などによると、コノリー氏は前日に行われた大統領選で63.4％を得票し、統一アイルランド党のヘザー・ハンフリー氏（29.5％）を破って第10代大統領に選出された。昨年11月の総選挙で中道右派の二大政党である共和党と統一アイルランド党が第1・第2党となり再び政権を握ってから1年も経たないうちに、左派系の無所属候補が7年任期の大統領職に就くことになった。隣国である英国をはじめ、フランスやドイツなど主要欧州諸国で極右政党の支持率が1位を占めている状況と対照的だ。

アイルランドは議院内閣制国家で、大統領は象徴的な国家元首にとどまり、実権は首相にある。だが今回の選挙について、ワシントン・ポストは「世界各国に広がる反政府感情がアイルランド版として表出した」とし、「いかに強いGDP成長率であっても、有権者の怒りを抑えることはできないことを示した」と分析した。

コノリー氏は選挙期間中、「高いGDPは家族を養うことも、家賃を払うこともできない」と述べ、家賃の急騰、物価上昇、インフラの老朽化を改革課題として掲げ、有権者の共感を呼んだ。国際通貨基金（IMF）によると、アイルランドの今年の1人当たりGDPは12万9132ドル（約1974万円）で、世界ではリヒテンシュタイン、ルクセンブルクに次ぐ第3位となっている。

しかし国内では、2010年代半ば以降、住宅価格の高騰や公営住宅の不足、電気代や暖房費の上昇、食料品の値上がりなどが社会・経済的不安要因として指摘されてきた。欧州連合（EU）平均を上回る1人当たりGDPにもかかわらず、交通・住宅・医療インフラへの投資は不足しているとの批判も強い。その結果、与党中道右派政党への不満が今回の大統領選の結果として表れた形だ。コノリー氏は25日夜、ダブリン城での当選演説で「すべての人のための包容的な大統領になる」と強調した。

ただし、コノリー氏の親パレスチナ的な立場やEUの軍備拡張に批判的な姿勢には懸念の声も上がっている。コノリー氏は「武装組織ハマスもパレスチナ社会の一部である以上、ガザ戦争後の統治構造の中で役割を与えるべきだ」と主張してきた。また、ロシアによるウクライナ侵攻については「北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大が原因だ」とし、ドイツの国防費増額を「ナチス時代」に例える発言も辞さなかった。

アイルランドは伝統的に軍事的中立を維持してきたが、コノリー氏のこうした発言が欧州諸国との間に不要な緊張を生む可能性も指摘されている。ただし議院内閣制において大統領は主に儀礼的役割にとどまるため、実際の影響力は限定的だとみられている。

弁護士であり臨床心理学者としての経歴を持つコノリー氏は、2016年の総選挙で西部ゴールウェイ地区から下院議員（無所属）に初当選し、政界入りした。2020年には女性として初めて下院副議長に就任した。大統領職は一度再選が可能で、再選すれば82歳となる2039年まで在任できる。コノリー氏はTikTok（ティックトック）でリフティング（ボールを落とさずに蹴り続ける動作）やバスケットボールのドリブルを披露し、若年層の人気を集めている。