日本の高市早苗首相（写真）が、防衛費を年内にGDP（国内総生産）の2％水準まで引き上げる方針を打ち出す予定だ。現地メディアが報じた。

23日、朝日新聞などによると、高市首相は24日の初演説（所信表明演説）で、当初の計画より2年前倒しで防衛費を増額する方針を表明する方向で調整に入った。日本政府は岸田文雄政権時代の2022年、防衛費を2027年までにGDP比2％へ引き上げることを決定していた。今年の日本の防衛関連予算はGDPの約1．8％水準で、今年度の補正予算を編成して2％水準を確保する見通しだという。

共同通信によると、日本政府はこうした立場を、29日に都内で開催を調整中の防衛相会談の場で米国政府に説明する予定だ。会談が実現すれば、米国のピート・ヘグセス国防長官と、21日に就任した小泉進次郎防衛相が出席することになる。

あわせて、安保三文書（国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画）も、2026年末までに長射程ミサイルや原子力潜水艦などの保有が可能となる方向に改定する目標を提示する予定だいう。

経済分野では、金融緩和による景気刺激の趣旨で「責任ある積極財政」を掲げ、アベノミクスを継承する方針を打ち出した。AI（人工知能）や半導体、量子・バイオ分野への投資と支援策も発表する予定だ。

高市政権の支持率は、日本初の女性首相という期待感とともに70％を超えたことが分かった。読売新聞の調査（21～22日実施）によると、高市政権の支持率は71％を記録し、同紙の調査史上5番目に高い水準となった。