「バイク天国」のベトナムが来年中旬から首都ハノイ市内でのガソリン二輪車の走行を全面禁止することを受け日本政府とバイクメーカーが反発している。

ベトナムのファム・ミン・チン首相が「大気汚染水準が深刻だ」としてこうした行政命令を発表したのは7月だ。ハノイを始まりに2028年までに全国に拡大する方針だが、自国の電気バイク産業を育成するという狙いもある。ベトナム市場で80％のシェアを持つホンダの8月の販売台数は前月比22％減少した。9月も前年比2桁の減少が続いた。

世界最大規模であるベトナムのバイク市場は今年約46億ドル規模で、人口1億人のうち80％がバイクを保有している。このうち大部分がホンダをはじめとする日本製だ。

ホンダとヤマハ、スズキなどが参加するバイク製造協会（VAMM）はこうしたベトナム当局の政策がうれしいはずがない。ロイター通信によると在ベトナム日本大使館は9月、ベトナム当局に書簡を送り「突然の禁止措置はバイクディーラーと部品供給業者など関連産業の雇用に深刻な影響を及ぼしかねない」と警告した。VAMMは今回の措置で約2000社のディーラー、200社以上の部品供給業者に従事する労働者数十万人に影響が出る恐れがあるとし、最小2～3年の準備期間を保障するよう要求した。

今回の措置の最大受恵者に浮上したベトナムの電気自動車メーカー、ビンファストは4－6月期に電動二輪車の販売台数が前四半期比55％急増し7万台を記録した。現地では「ガソリン二輪車禁止後にビンファストの電気バイク購入意向が急増するだろう」という消費者調査の結果も出ている。