21日のソウル外国為替市場ウォン相場は前営業日比8．6ウォンのドル高ウォン安となる1ドル＝1427．80ウォンで取引を終えた。先月30日に1400ウォン台に進入してからウォン安傾向が止まらなくなっている。11営業日連続で1400ウォン台を記録している。これは世界的金融危機以降で3番目に長い期間だ。2022年9月22日から31営業日続いた期間には米国の急激な金利引き上げ、昨年12月2日から101営業日続いた期間には非常戒厳の影響が大きかった。1400ウォン台の為替相場は市場参加者には警告ランプのように認識される。1997年の通貨危機、2008年の金融危機などを思い起こさせるからだ。

だがいまは状況が違う。一般的に韓国総合株価指数（KOSPI）が上昇に乗ればウォンが高くなる。ウォンに対する外国人投資家の需要が大きくなるためだ。今年のKOSPIは連日高値を更新している。半導体輸出に好調に今年の経常収支黒字規模も過去最大と予想される。

特別な危機状況ではないのに1400ウォン台を維持している点で外国為替市場が過去と変わったという分析が出ている。新韓銀行チーフエコノミストのペク・ソクヒョン氏は「個人投資家など韓国資本が海外の株式・債券を買いドルなど外貨に両替する金額が増えた点がウォン安に影響を及ぼしている。また、韓国株を買う外国人がこれまでと比べ為替ヘッジの割合を増やしたものとも推定される」と話した。

韓国預託決済院によるとウォン相場が取引時間中に1375．70ウォンまで上昇した翌日の先月18日から今月20日までに韓国資本が海外株式を買い越した金額は64億8800万ドルに達する。外国人が韓国株式を買い越した金額46億4600万ドルより40％ほど多い。ここに最近のKOSPI上昇は人工知能（AI）スーパーサイクルの恩恵を受けるサムスン電子やSKハイニックスなど大型半導体銘柄が主導している。対米関税交渉の不確実性は相変わらずだ。ペク氏は「韓国半導体大企業の業績好調にともなう外貨流入額が増加しても国内投資拡大につながるより米国投資に使わなければならない金額が大きい状況」と指摘した。世界的なドル高基調が鎮まらない点もウォン安をあおる。

市場の雰囲気は静かだ。国家信用危険指標である韓国のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）プレミアムは20日基準24．15ベーシスポイント（bp）で過去より安定傾向だ。2022年11月には74．9bpまで上がっていた。これに対し外国為替当局の対応水準も過去と変わったと分析される。外国為替当局は13日にウォン相場が1430ウォン水準に迫ると1年6カ月ぶりに口先介入をしたのがすべて。韓国銀行が2022年9月に国民年金と100億ドル規模の外国為替スワップを締結し、2024年12月には限度を650億ドルに高める形で対応したのとは温度差がある。

市場では当分1400ウォン台前後で為替相場が維持されるだろうという見方が優勢だ。外国為替当局関係者は「流れを変えることはできない状況で中途半端に外貨準備高を減らす必要はない」と話す。ただ原材料価格など輸入物価の上昇をあおり国内物価不安につながりかねない点は警戒対象だ。

人為的にドル需要を抑制できないならばウォンに対する世界的需要を増やすのが現実的な方法との指摘が出る。例えば韓国証券市場がMSCI先進国指数に編入されれば韓国に向かう海外投資金が増える。西江（ソガン）大学経済大学院のキム・ヨンイク教授は「関税不確実性解消され、国民がKOSPIに目を向けウォン相場が来年下半期には1200ウォン台まで上昇するだろう」と予想する。