韓国の1人あたり国内総生産（GDP）順位が、昨年の世界34位から今年は37位へと3ランク下がるという国際通貨基金（IMF）の見通しが示された。一方、台湾は38位から35位へと3ランク上昇し、22年ぶりに韓国を追い抜く見込みだという。

20日、韓国銀行などによると、IMFは15日に発表した報告書「世界経済見通し（World Economic Outlook）」で、今年の韓国の1人あたりGDPを3万5962ドルと予測した。これは昨年（3万6239ドル）に比べて0．8％減少した数値で、197カ国のうち順位は34位から37位に下がるとみられている。

ただしIMFは、韓国が2028年には4万802ドルを記録し、「1人あたりGDP4万ドル時代」を1年前倒しで迎えると予測した。しかし順位は来年は38位、2028年には40位、2029年には41位と、今後も下落を続けると分析している。

一方、台湾の上昇は急速だ。IMFは台湾の1人あたりGDPが、昨年の3万4060ドルから今年は3万7827ドルへと11．1％増加すると予測した。これにより、台湾の世界順位は38位から35位へと3ランク上昇し、韓国を抜くとみられている。

◇「来年は台湾が31位に上昇し格差拡大…日本は“万年40位”」

来年には、台湾が1人あたり4万1586ドルを突破し、韓国より2年早く4万ドルの壁を越える見込みだ。IMFは、台湾が高速成長を続け、2030年には5万252ドルを記録し、「5万ドル時代」に入ると分析した。同年、韓国の1人あたりGDPは4万4262ドルにとどまる見通しだ。

今年の台湾による韓国“逆転”はすでに現実化しているとの評価も出ている。国際金融センターによれば、海外主要投資銀行（IB）8社による台湾の今年の実質GDP成長率見通しは平均5．3％に達した。

中でも最も高い6．2％を示した野村は、「台湾経済は7－9月期に入り、4－6月期よりもさらに速いペースで成長している」とし「7－9月期のGDP成長率予測を前年比3．0％から7．6％へと上方修正した」と明らかにした。

野村はまた、「台湾の内需は低迷し、投資も鈍化しているが、半導体生産が堅調で、技術中心の製造業の成長傾向には変化がない」と分析した。

一方、IMFは日本の今年の1人あたりGDPを3万4713ドルとし、昨年比約7％の増加を見込んでいる。しかし世界順位は依然として40位にとどまると予測した。日本は2029年に4万1020ドルで4万ドルを突破する見通しだが、順位はむしろ42位に下がるとみられている。

今年の1人当たりGDP世界1位はリヒテンシュタイン（23万1071ドル）となる見込みで、次いでルクセンブルク（14万6818ドル）、アイルランド（12万9132ドル）、スイス（11万1047ドル）、アイスランド（9万8150ドル）、シンガポール（9万4481ドル）、ノルウェー（9万1884ドル）、米国（8万9599ドル）、デンマーク（7万6481ドル）、マカオ（7万4921ドル）などがトップ10に名を連ねた。