米国の保守系シンクタンクが自国の海軍力と造船産業の再建に向け韓国との協力が必須という分析を出した。最近韓米間の関税・貿易交渉で造船分野が戦略議題として浮上する中で、韓国造船業の位置付けが改めて確認された形だ。

造船業界によると、米ハドソン研究所のマイケル・ロバート上級研究員は最近発表した「米国の海事能力再建」と題する報告書で、「中国の海洋力膨張が米国に実存的脅威になっている。米国がこれに対応するためには韓国など同盟国との造船協力が避けられない」と明らかにした。

ロバート研究員は中国が軍事的・商業的海洋支配を国家戦略の核心としているとし、「中国の造船所は米国が軍艦1隻を建造する時に3隻を引き渡している」と説明した。彼は「昨年世界の新規船舶発注量のうち中国の割合は75％に達し、韓国と日本は合わせても20％水準にとどまった」と指摘した。

韓国の造船技術力と造船所運営能力は米国造船産業の競争力回復に実質的に寄与できると評価した。ロバート研究員は「ハンファグループの米フィリー造船所買収は熟練した米国人材を雇用し、世界的水準の技術を移転すると同時に、米国海軍造船契約競争に進入する基盤を作った戦略的措置」と分析した。続けて「米国がエネルギー・半導体分野で韓国の安全保障を強化するように、韓国は造船技術を通じて米国の海洋力回復を後押しできる」と強調した。

米国議会で発議された米国船舶法とも連係し、彼は「関連措置が一貫して推進され、同盟国の海事リーダーが積極的に参加するならば米国造船産業は再び戦略資産として位置付けられるだろう」と予想した。

韓米両国政府も造船協力議論を本格化している。韓国大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長と産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官は16日、ホワイトハウス予算管理局を訪問して造船分野の協力案を話し合った。金長官は会合後、「MASGAに対し建設的な議論があり、具体的なプロジェクトを検討中」と明らかにした。

政府レベルの議論に足並みをそろえ、韓国の造船業界も米国内の整備・修理・オーバーホール（MRO）市場進出と海軍・商業船舶共同生産体系構築を本格的に模索している。最近ではHD現代重工業が米国内の造船所買収を検討中と伝えられた。韓国政府は8月の貿易・関税交渉過程で最大1500億ドル規模の造船協力パッケージを米国側に提案している。

しかし制度的障壁も少なくない。米国内の一部法令は外国造船所の米海軍艦艇建造参加を制限しており、技術移転条件と熟練人材不足なども現実的な制約要因と指摘される。合わせて中国は最近ハンファオーシャンの米国関連法人に対し制裁を実施するなど、韓米間の協力に対し敏感な反応を見せている。