自動出入国システム開放から環太平洋経済連携協定（CPTPP）まで。韓日経済界が会って手を取り合うことに同意した。国交正常化60周年を迎え、従来の量的交流を質的協力に拡張する内容の「韓日経済協力2．0」時代を開こうと合意した。

韓国経済人協会（韓経協）と日本経済団体連合会（経団連）は17日、東京の経団連会館で第32回韓日財界会議を開き、こうした内容について議論した。柳津（リュ・ジン）韓経協会長は開会の辞で「両国が60年間築いてきた信頼の上に両国関係の新しい未来『韓日経済協力2．0時代』を開幕するべき」と強調した。筒井義信経団連会長は「両国が地域的な包括的経済連携（RCEP）やCPTPPなど経済連係協定（EPA）の深化・拡大を図らなければいけない」と述べた。

両国経済界は世界的な保護貿易主義の流れをはじめとするグローバル通商環境の変化に共同対応し、エネルギー協力とサプライチェーン強化など実質的な協力分野をより一層深めていくことにした。また韓米日ビジネス対話を含む3カ国経済界の意思疎通の重要性を再確認した。

韓中日FTAに関してはRCEPより高い水準で交渉に速度を出すべきという意見で一致した。特に日本経済界は韓国のCPTPP加入の必要性に共感した。

人的交流増大案、文化・コンテンツ産業協力も議論した。出席者は両国の観光が量的に大きく成長しただけに自動出入国システムを相互開放して両国国民の出入国の便宜を向上させるべきという意見を出した。交換学生・留学生中心の未来世代交流を雇用にまでつなげる必要性についても議論した。

この日採択した共同声明には▼規範を基盤とする自由で開かれた貿易秩序維持およびCPTPP推進▼グローバル通商環境への共同対応およびサプライチェーン協力▼韓米日協力と自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想の連係強化▼アジア太平洋経済協力会議（APEC）・経済協力開発機構（OECD）など国際舞台での協調拡大▼水素エネルギーおよび炭素削減協力▼少子高齢化・気候変動など共通社会問題への共同対応▼観光の質的成長、青年・スタートアップなど未来世代の交流活性化などが盛り込まれた。

会議には韓国側から柳津会長と辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテ会長、金鈗（キム・ユン）三養会長、趙顕俊（チョ・ヒョンジュン）ヒョソン会長、具滋殷（ク・ジャウン）LS会長ら14人が出席した。日本側からは筒井会長と、次原悦子サニーサイドアップグループ社長、高島誠・三井住友フィナンシャルグループ会長、東原敏昭・日立製作所会長、柿木真澄・丸紅会長ら11人が出席した。