韓米日3カ国の政財界関係者が参加する民間協議体である韓米日経済対話（TED）が15日に東京の経団連会館で開かれた。

この日行事には現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長とサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長、暁星（ヒョソン）グループの趙顕俊（チョ・ヒョンジュン）会長らが参加した。

外交界と財界によるとこのほかに韓米日政府、議会、企業などから主要人物100人ほどが参加した。日本からは財界団体である経団連、トヨタ自動車、ソニーグループ、NECなどの関係者が参加した。

参加者らは前日に東京で夕食会行事を行ったのに続き、この日は部門別の討論などを進める。米トランプ政権の関税政策と米中貿易対立、供給網構築など多様な経済懸案が話し合われるものとみられる。

これと関連し現代自動車グループの張在勲（チャン・ジェフン）副会長は取材陣と会い、「昨年は対中・韓米日協力などを議論したが、今回は技術、通信、エネルギーなど多くの主題を扱うことになりそうだ」と話した。彼は関税問題が話し合われる可能性に対しては「韓国と日本は状況が少し異なる」とし、31日に慶州（キョンジュ）で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議までに解決の兆しが見えれば良いと話した。