米国メディアは、日本の新首相に選出された高市早苗氏（64）を「熱烈な民族主義者」と評価し、韓国・中国との葛藤の可能性を懸念した。高市氏は自民党内でも極めて保守色が濃い人物と評されている。



米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は10月4日（現地時間）、「高市新首相は故・安倍晋三元首相と同じメンターがいる」とし「彼女の勝利は世界主要経済圏での保守勢力の勝利の流れにもう1つ加えたものだ」と報じた。そのうえで「日本とアジアの隣国との関係を悪化させる可能性がある」と展望した。

WSJは高市氏が日本の戦没者を追悼する靖国神社を頻繁に訪れた事実に言及し、「現職の日本指導者によるこうした参拝は中国と韓国の双方に挑発的行為として受け止められかねない」とし「韓国と中国では帝国主義的膨張期に日本が犯した残虐行為の記憶が深く残っているため」と指摘した。

高市氏は4日の総裁選勝利後、「靖国神社というのは、戦没者慰霊の中心的な施設であり、平和の社だ。どのように慰霊するのか、どのように平和を祈るのか、こういったことについては、適宜適切に判断させていただく」と述べた。そして「お互いに祖国のために命を落とした方に経緯を払いあえる、そういった国際環境を作る」とつつ、靖国神社を平和を祈る場所だと説明した。参拝の可能性を排除しなかったといえる。今年の敗戦日（終戦日）である8月15日にも靖国神社を参拝していた。

WSJはまた、高市氏について「中国に強硬で、台湾の自治を支持している」と伝えた。外交路線で強硬右翼的な「日本優先主義」を掲げ、韓国・中国と歴史・領土などの問題で葛藤が高まる可能性があるとの見通しである。

NBC放送も同日「高市氏は自らの英雄が英国の元指導者マーガレット・サッチャーだと語る強硬保守主義者であり、日本最長の首相であった安倍元首相の同志だった」とし「高市氏の執権は安倍時代への回帰とみなされ、民族主義的な歴史観は中国・韓国など隣国との摩擦を招く恐れがある」と懸念を示した。

梨花女子大学国際学のLeif Eric EASLEY教授はNBCとのインタビューで「中国は高市氏が主張する平和憲法改正、海洋安保強化、台湾支援強化などに反発する可能性がある」と分析した。

WSJとNBCは、執権後の高市氏の最優先課題は米日貿易交渉の履行となるだろうとし、最近締結された交渉が日本の利益に合致しないと判断した場合、再交渉を要求する可能性もあると展望した。