団体観光で韓国に入国して無断離脱した中国人観光客は過去3年間で1352人にのぼる。また、先月29日に中国団体観光客の一時的ノービザ入国が始まった中、国内旅行会社の一部が無登録であることが明らかになった。

国会文化体育観光委員会所属の朴正河（パク・ジョンハ）国民の力議員が2日、文化体育観光部から提出を受けた「中国団体観光客誘致担当旅行会社」全数調査現況によると、現在、文化体育観光部に登録された中国団体観光客誘致担当旅行会社は179社。ノービザ担当旅行会社の業務は文化体育観光部が指定した国内の担当旅行会社だけが遂行できる。このうち34社が中国人無断離脱で業務停止または是正命令処分を受けた前歴があり、過去3年間（2023～2025）に入国した中国人観光客のうち1352人が無断離脱したことが確認された。

文化体育観光部は不法滞在などの副作用を最小化するため、1998年から指定旅行会社に限り中国人団体観光客の韓国旅行誘致を可能にした担当旅行会社制度を運営している。担当旅行会社は無断離脱者が発生した場合、該当地域の出入国管理事務所に申告しなければいけない。四半期別に平均離脱率が5％を超えれば指定取消、3～5％間は1～2カ月間の業務停止、3％未満の場合は是正命令の制裁を受ける。

業界では、常習的に制裁を受けても担当旅行会社の資格が維持されるのが問題という指摘が出る。朴議員が受けた資料によると、過去3年間、文化体育観光部が指定した担当旅行会社のうち無断離脱現況上位5社は反復的に制裁を受けた。2023年5月に担当旅行会社に指定された会社は業務停止9回、是正命令10回を受けた。2021年8月に指定された会社も業務停止8回、是正命令10回だった。

指定取消処分を受けて文化体育観光部の指定国内担当旅行会社として登録されていないA社が法務部の「一時ノービザ国内担当旅行会社（140社）」に登録されている事実も同時に確認された。政府が管理する中国団体観光客ノービザ担当旅行会社として営業するには従来の存文化体育観光部指定担当旅行会社に登録されていなければならないが、中央日報が2日に確認した文化体育観光部指定の179社には該当会社が含まれていなかった。

A社は現在、文化体育観光部の指定取り消し処分に対抗して行政訴訟を進行中だ。訴訟中、裁判所の執行停止仮処分の認容を受けて営業を継続しているが、現在、文化体育観光部の担当旅行会社登録リストから抜けている。

文化体育観光部の関係者は「訴訟の進行中に営業ができるのは会社の権利であり、会社が最終勝訴すれば復権手続きを踏んで文化体育観光部の管理リストに再び入ってくる可能性がある」と話した。また「文化体育観光部が管理する179社のリストはホームページにもあり、法務部にもすでに渡している。一時的ノービザ制度と関連した旅行会社指定は法務部の所管」と述べた。一方、法務部は「文化体育観光部から伝えられたリストにA社が含まれていたため承認した。文化体育観光部から公文書で受けた」と説明した。A社のノービザ旅行会社指定をめぐり両部処間の説明が食い違ったのだ。

朴正河議員は「中国人観光客の誘致拡大よりも重要なのは国民の安全な日常だ。中国人担当旅行会社制度の弱点が不法滞在や犯罪増加のような国民の被害につながらないよう、文化体育観光部が徹底的に管理しなければいけない」とし「両部処を仕切って責任を押し付け合えば、中国人観光客ノービザ政策は不信と混乱だけ招くだろう」と指摘した。