サムスンディスプレーの最新技術が中国に流出したという疑惑に対し韓国警察が捜査に着手したことがわかった。

ソウル警察庁産業技術安全保障捜査隊は1日、忠清南道牙山（チュンチョンナムド・アサン）にあるサムスンディスプレー牙山キャンパスを家宅捜索した。警察はここに勤務している社員が会社のディスプレー関連の最新技術を中国企業に渡した容疑（産業技術保護法違反）を捕捉した。警察関係者は「家宅捜索した内容を分析し事実関係を確認している。捜査初期段階」と説明した。

産業技術保護法によると、国家核心技術を流出する場合には3年以上の懲役と65億ウォン以下の罰金、産業技術を流出した場合には15年以下の懲役または30億ウォン以下の罰金に処されることがある。

中国への技術流出事件は相次いで発生している。警察は上半期だけで海外への技術流出8件を摘発したが、このうち5件が中国への流出だった。昨年は27件の技術流出事件のうち20件が中国に流出したケースだった。技術別に見ると半導体が9件、ディスプレーが8件などだった。

前日にはソウル中央地検もサムスン電子で流出した技術を使って中国で初めて18ナノDRAM半導体技術を開発した中国長鑫存儲技（ＣＸＭＴ）の開発室長ら3人を起訴した。検察はサムスン電子元役員の開発室長らがサムスン電子で得ていた報酬の5倍に達する最大30億ウォンの年俸を約束されて犯行に及んだとみている。

業界もまた繰り返される技術流出に悩んでいる。サムスンディスプレーのパク・ジュニョン副社長は先月23日に国会で開かれた討論会で、「この5年間のディスプレー技術流出事例が21件に達し、被害規模も拡大しているだけに国家核心技術流出に対する実効性ある処罰強化と強力な保護装置確保が急がれる」と指摘した。