韓国国籍を放棄した兵役義務対象者が過去5年間で2万人近いことが分かった。一方、外国永住権者など国外移住者のうち志願入隊を申請した人は約2800人だった。

黄熙（ファン・ヒ）共に民主党議員が1日、兵務庁から受けた資料によると、2021年から今年8月まで兵役義務対象者（18～40歳）のうち1万8434人が国籍を放棄した。今年の現役入隊規模が20万人である点を考慮すると、兵役資源の10人に1人の割合だ。

事由別に見ると、留学など長期居住で外国国籍を取得した後に韓国国籍を放棄したケース（国籍喪失）が65．9％を占めた。先天的多重国籍者が国籍を放棄する国籍離脱が34．1％でその次に多かった。

新たに取得した国籍は米国、カナダ、日本、オーストラリア、ニュージーランドなど先進国だった。特に米国は全体の66％に相当する1万2231人にのぼった。

国外移住者が大韓民国の軍入営を申請したケースは同じ期間、2813人だった。米国（511人）、中国（476人）、ベトナム（260人）、日本（220人）、カナダ（155人）、インドネシア（154人）などだ。最近、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長の長男イ・ジホ氏が米国の市民権を放棄し、韓国海軍将校として服務し始めた。現行法上、多重国籍者が将校として服務するには外国国籍を放棄しなければならない。

黄熙議員は「兵役忌避手段として悪用されることもある国籍放棄者に対する厳格な基準の確立が急がれる」と述べた。