韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政遂行支持率が52％となり、3週連続で下落したという世論調査の結果が9月29日に発表された。

世論調査会社リアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼で9月22～26日、全国の18歳以上の有権者2527人を対象に実施した調査（標本誤差は95％信頼水準で±1.9ポイント）の結果、李大統領の国政遂行を肯定的に評価した割合は前週比1ポイント下落の52％となった。

李大統領の支持率は9月第1週（1～5日）に56％を記録して以降、3週連続で下落傾向を示している。李大統領の国政遂行を否定的に評価した回答者は前週より0.5ポイント上昇した44.1％と集計された。

リアルメーターは「李大統領の国連総会出席期間中に、ドナルド・トランプ米大統領の強硬な関税圧力や前払い発言など、韓米関税協議の難航に対する市場不安、否定的な経済・外交課題が相次いで報じられ、週後半にかけて支持率が下がり続ける動きを見せた」と分析した。

25～26日に全国の18歳以上の有権者1010人を対象に実施した政党支持率調査（標本誤差95％信頼水準で±3.1ポイント）では、共に民主党が43.3％、国民の力が38.3％とそれぞれ集計された。民主党の支持率は前週比0.9ポイント、国民の力の支持率は0.3ポイント下落した。

リアルメーターは「民主党は『曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長の聴聞会推進および弾劾示唆』と『検察庁廃止を盛り込んだ政府組織法改編』など与党の政局主導路線とともに、米国との関税協議難航など経済的課題に対する批判的世論が複合的に作用し、4週連続で緩やかな下落傾向を示した」と明らかにした。

さらに「国民の力は『大統領選挙不服』の場外闘争や強硬な攻勢路線が20代、学生、進歩層などで大幅な支持率下落を招き、若年層には否定的に作用したとみられる」と説明した。

祖国革新党は3％、改革新党は3.4％、進歩党は0.8％、無党派層は9.1％の支持率を示した。

両調査はいずれも無線自動応答方式で実施された。大統領国政遂行支持率調査の回答率は4.8％、政党支持率調査の回答率は3.9％だった。詳しい内容は韓国中央選挙世論調査審議委員会ホームページで確認できる。