韓国政府の「オールコートプレス戦略」にも米国との関税交渉を簡単に終えられずにいる。韓国政府は長期戦も覚悟する考えだが、10月に医薬品に対する100％の関税適用まで予告されるなど不確実性はさらに大きくなっている。

姜由楨（カン・ユジョン）報道官は28日の会見で「関税交渉と関連し国益を最優先の前提に置き継続して進行過程にある」と明らかにした。「3500億ドル（約50兆円）の対米投資パッケージ」に対する米国との溝が依然として解消できていないという意味だ。

韓国政府は先週、バスケットボールで相手チームのコート全体にプレッシャーをかける守備戦略「オールコートプレス」のように米国側関係者と全方向的に会い韓国の要求事項などを説明した。24日に李在明（イ・ジェミョン）大統領が国連総会参加に向け訪米してベッセント米財務長官と会い、その後すぐに具潤哲（ク・ユンチョル）副首相とベッセント長官が会談した。呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長も25日にマレーシアでグリア米通商代表部（USTR）代表と面談を進めた。27日に帰国した呂本部長は「ニューヨークでは財務当局者と会い、（マレーシアでは）通商当局が会うなど多様なチャンネルを稼動してオールコートプレスをしている」と話した。

だが具体的な成果は出ていない。韓国政府はトランプ米大統領の要求通り3500億ドルを「先払い」で投資すれば外国為替市場に影響が出るとし、通貨スワップ締結を要求しているが米国は依然として不動の姿勢だ。西江（ソガン）大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授は「米国が韓国に譲歩すれば、すでに合意を締結した日本から不満が出るだけでなく、進行中の台湾などとの交渉にも影響を与えるほかないだけに、米国の譲歩を得るのは容易でないかもしれない」と話した。

政府の妥結目標一次期限は来月末に慶州（キョンジュ）で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会談だ。ただ呂本部長は「期限に追われて国益に合わない内容で合意することは考えていない」とした。だが韓国の「踏ん張り戦略」が通じるかは未知数だ。

10月1日からは医薬品にも100％の関税が課される。米国とすでに関税交渉を妥結した日本と欧州連合（EU）は15％だけ施行される。韓国は7月末の関税交渉で半導体と医薬品などにも最恵国待遇を口頭で約束された状況だが、これを保障する書面合意はないだけに100％の関税が適用される恐れがある。半導体もやはり高率の品目別関税が予告されている。

自動車産業も25％の関税が長期化する場合、困難が加重される可能性がある。米国の輸入車市場で主要競合国である日本とEUはすでに15％の関税を適用されている。

一方、具副首相はベッセント長官との会談で為替交渉は終えた。具副首相は「為替交渉は協議が完了し近く発表する予定」と話した。姜報道官も「関税と連動した交渉ではなく、韓国が為替相場操作国でないと判断をした部分」と話した。

米国は現在、韓国を為替相場操作国（深層分析国）の前段階である観察対象国に含めている。米国と日本は12日に為替関連交渉を終えた後、「為替相場は市場で決定されなければならない」という内容が盛り込まれた共同声明を発表している。ただこの合意には「為替相場の過度な変動性」などを外国為替市場介入要件として提示した。