「米国政府の最近の無理な要求というのがまさに『前払い』だった」。

韓国政府関係者は26日、韓国の3500億ドル（約52兆円）の対米投資に関連し、このように述べた。トランプ米大統領が25日（現地時間）、ホワイトハウスで「日本から5500億ドル、韓国から3500億ドルを受けることになった。これは前払い（up front）」と述べたことに言及しながらだ。この関係者は「米国側が3500億ドルを『現金で出せ』『早く出せ』としながら事実上『前払い』を要求してきた。それで李在明（イ・ジェミョン）大統領が『弾劾』にまで言及した」と説明した。

韓米関税交渉が「3500億ドル対米投資パッケージ」をめぐり最大の峠を迎えた。韓国は米国の関税引き下げのために3500億ドル投資を約束したが▼投資構造（現金vs保証）▼無制限通貨スワップ▼投資配分（商業的合理性）の3大争点で隔たりが埋まらず、膠着状態が続いている。

トランプ大統領は25日（現地時間）、「韓国から3500億ドルを受ける。それは前払い」と発言した。同日、米ウォールストリートジャーナル（WSJ）はラトニック米商務長官が韓国に「投資金の小幅増額」を要求したと報じた。

報道によると、ラトニック長官は韓国が7月末に合意した3500億ドルを一部増額して日本の5500億ドル約束にさらに近づけることを提案した。

また、投資金の相当額を単純保証や貸出でなく現金投資で執行するべきとの立場を非公式的に伝えたという。韓国が日本より良い条件で米国と合意する場合、法的拘束力がないMOU（了解覚書）形態である米日協定が揺らぐという理由だ。ただ、韓国通商当局はこうした主張を否認している。

日本は今月初め、米国と交渉で5500億ドルをほとんど現金で提供する「白紙小切手」方式に合意した。投資対象の決定権も事実上米国に譲り、収益配分も元金回収前は5対5、それ以後は米国90％・日本10％で合意した。

韓国はこうした要求を受け入れる場合、無制限通貨スワップが前提になるべきという立場だ。通貨スワップとは両国の中央銀行がお互い通貨を交換をして必要な時に戻す契約で、一種の「為替安全網」となる。金容範（キム・ヨンボム）大統領室政策室長は24日、ニューヨークで「米国が伝えたMOU草案は我々の理解とは明確に違った」とし「無制限通貨スワップは最小限の必要条件」と強調した。これに先立ち李在明大統領は22日、ロイターのインタビューで「（韓米間）通貨スワップなしに米国の要求方式で3500億ドルを全額現金で投資すれば、韓国は1997年の金融危機のような状況に直面するだろう」と述べた。

3500億ドルは韓国外貨保有額（4100億ドル）の84％にのぼる。米国がこれを受け入れなければ韓国は交渉の妥結が難しいとし、一種の「レッドライン」を引いている。この日、ロイターはシティグループの分析を引用し、「米国が韓国銀行（韓銀）と米連邦準備制度理事会（FRB）間の無制限スワップラインを受け入れる可能性は低い」とし「FRBは代わりに米国国債を担保にした流動性措置のFIMAレポファシリティを勧めるだろう」と報道した。

FIMAレポファシリティはFRBに口座を持つ海外通貨当局が保有中の米国債を担保にドルを借りた後、一定期間後に国債を再び買い入れる方式をいう。通貨スワップラインを持たない国家が危機時にドルを借りることができる最小限の安全網を提供する措置だが、2020年の新型コロナ直後に初めて導入されたものの、ほとんど使用されなかった。

投資収益配分問題も難題だ。李大統領は24日、ベッセント米財務長官との会談で「商業的合理性に基づき両国の利益に合う方向で議論が進展することを期待する」と明らかにした。「商業的合理性」とは収益配分問題に言及したと分析される。米国は投資利益を米国90％・韓国10％で分けるという案を固守している。

半面、韓国はこうした方式は米国に一方的に有利という立場だ。少なくとも元金回収までは韓国の90％（米国10％）を主張している。さらに投資損失発生時の責任の所在も不透明だ。

専門家らは米国の要求通りなら韓国が一方的に資金を出し、投資先決定権や利益配分権限は事実上剥奪される構造だと指摘している。しかし時間を遅滞するほど不利になるのは韓国だ。韓国政府は来月末に慶州（キョンジュ）で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）前後の交渉妥結という目標を定めた。