米国人の76％は、ドナルド・トランプ大統領がノーベル平和賞を受賞する資格はないと考えているという。23日（現地時間）に公表された世論調査結果を通じて明らかになった。

米紙ワシントン・ポスト（WP）はこの日、グローバル調査企業イプソス（Ipsos）が9月11〜15日に米国の成人2513人を対象に実施したオンライン世論調査の結果を伝えた。

今回の調査で、「トランプ氏がノーベル平和賞を受賞する資格はない」と回答したのは76％で、「資格がある」は22％だった。

所属政党である共和党の支持層でさえ、「資格がある」とした回答と「ない」とした回答がそれぞれ49％で拮抗していた。無所属の回答者のうち、資格があると答えたのは14％、民主党支持者の中では3％にすぎなかった。

また、回答者の53％はトランプ氏に対して反対の立場を示し、41％は支持すると答えた。トランプ氏を批判する回答者のうち20％は移民政策を最大の問題に挙げ、13％は相互関税政策を問題として指摘した。民主主義および憲法の破壊（9％）などがこれに続いた。

一方で、トランプ氏を支持する回答者の間では55％が移民政策を「最もうまくやっている」ものに挙げた。

トランプ氏は最近、ノーベル平和賞受賞への意欲を積極的に示している。

トランプ氏はこの日、ニューヨーク国連本部で開かれた第80回国連総会の一般討論演説で「私は終わらせることができない戦争7つを終わらせた」とし「私がこのような業績を成し遂げるたびに、皆がノーベル平和賞を受けるべきだと言う」と主張した。

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官も最近の記者会見で三度にわたってトランプ大統領がノーベル平和賞を受ける資格があると発言した。レビット報道官は、トランプ大統領が月に一度のペースで平和協定や休戦を仲裁してきたとし、「ノーベル平和賞を授与する時点はすでに過ぎている」と述べた。