中国の人材誘致戦略は全幅的できめ細かい。韓中科学技術協力センター研究院によると、清華大学は優秀人材には年俸2億ウォン（約2120万円）、定着金7億ウォン、研究費40億ウォンを払う。北京大学と西湖大学は人工知能（AI）・コンピュータ人材に年俸2億～4億ウォンを出す。実績さえ良ければ70歳以上まで定年が延びる。さらに最近米トランプ政権が留学生ビザ条件を強化すると優秀な人材の中国行きラッシュが続いている。

韓国人学者の中国大学への転職事例も続く。韓国科学技術院（KAIST）最年少任用記録を立てたソン・イクホKAIST電機・電子工学部名誉教授が最近中国の成都電子科学技術大学の統計基礎および未来知能（SFFI）研究所教授として赴任した例が代表的だ。

ハルビン工科大学のキム・ウジェ教授は浦項（ポハン）工科大学卒業後、カナダでショウジョウバエを通じたヒト疾病モデルなどを研究し、2020年に中国に移籍した。キム教授は「中国にくる時にもらった額は米国の1．5倍だった。実力がある韓国の学者は中国や香港などに行く」と話す。続けて「韓国も科学技術者の処遇を画期的に変えなければ多くの対策が空虚な掛け声にとどまるだろう」と指摘した。

漢陽（ハニャン）大学ERICAグローバル通商文化学部のペク・ソイン教授は、韓国の大学は▽年俸・インセンティブ▽研究環境（行政雑務など）▽研究インフラ▽住居安定の4つを改善すべきと提案した。韓国科学技術企画評価院のイ・チュングン招聘専門委員は「BK21のような巨大理工系プロジェクトが必要だ」と話した。