韓国大統領室が23日、経済協力開発機構（OECD）が韓国経済の来年の成長率を今年よりも高く予想したことについて、新政権が推進してきた拡張的財政運用と消費クーポン政策の成果だと評価した。

大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官はこの日の書面ブリーフィングで、OECDの中間経済見通しを引用し「政権発足後に進めてきた積極的な財政政策や民生回復消費クーポンなど景気浮揚策による消費心理改善効果が反映された」と明らかにした。続いて「今後も李在明（イ・ジェミョン）政権は民生経済回復の流れが広がるよう最善を尽くす」と強調した。

OECDは今年の韓国の経済成長率を1．0％、来年の成長率を2．2％と予想した。これは6月の予測値と同じだが、OECDが米国（1．5％）、日本（0．5％）、中国（4．4％）など主要国の来年の成長率を今年より低く予測した点を考慮すると意味があるというのが大統領室の説明だ。

姜報道官は「OECDは米国の関税引き上げと高い政策不確実性で世界経済の成長が今年下半期から鈍化するとみている」とし「これとは反対に韓国経済は今年下半期から回復傾向が拡大し、来年まで安定した流れが続くと評価した」と説明した。