米国との関税交渉が膠着状態を抜け出せずにいる。交渉が長期化する兆しが表れ、韓国の対米輸出企業の危機感も高まっている。

15日から4日間の訪米日程を終えて19日に帰国した呂翰九（ヨ・ハング）産業通商資源部通商交渉本部長は記者らに対し「（米国側に）日本と韓国は違うという部分を可能な限り説明した」と明らかにした。

韓米両国は相互関税と自動車品目関税を従来の25％から15％にそれぞれ引き下げ、韓国が3500億ドル（約52兆円）規模の対米投資をするという内容で7月末に貿易交渉を妥結した。しかし投資構造をめぐり両国間の隔たりが大きい。米国は韓国に日本と似た方式の持分投資を要求していて、保証方式を活用して負担を減らそうとする韓国と立場の違いを埋められずにいる。

12日にはラトニック米商務長官が韓国に対し「協定を受け入れるか、それとも関税を出すかの一つ」と圧力を強めた。李在明（イ・ジェミョン）大統領も最近公開された米タイム誌のインタビューで3500億ドル規模の対米投資ファンドについて「米国の要求があまりにも厳格だった。私がそれに同意していれば弾劾されただろう」と述べるなど強く対抗している。

政府は米国が要求する3500億ドルの大部分を現金で投資すれば、為替市場に支障が生じかねないという懸念を米国側に伝えている。これを緩和する無制限通貨スワップ締結などに関する議論も進行中だ。この日、呂翰九本部長は「日本と韓国は違うという部分をさまざまな客観的資料と分析を提示しながら可能な限り説得している」と伝えた。

交渉が長期化する兆しが表れ、政府の対策準備に関する声も高まっている。特に50％の高率関税が課された鉄鋼業界の打撃が大きい。金正官（キム・ジョングァン）産業部長官はこの日、産業危機先制対応地域に指定された浦項（ポハン）を訪れてポスコ・現代製鉄・東国製鋼など主要鉄鋼企業の社長団と懇談会を開き、「鉄鋼企業、金融系、政策金融機関が共に約4000億ウォン（約420億円）の支援効果を出せる保証商品を新設する」と明らかにした。

鉄鋼はトランプ米政権の最初の関税品目だ。3月に米国は輸入鉄鋼・アルミニウム製品に25％の品目関税を課したのに続き、6月からは関税率を倍の50％に引き上げて障壁を大きく高めた。これに対し今年8月までの対米鉄鋼輸出は25億2000万ドルと、前年同期比15．8％減少するなど鉄鋼業界は直撃弾を受けた。

◆「日本の投資金を米製造業の再建に活用」

トランプ米大統領が日本との貿易交渉を通じて確保した5500億ドル規模の投資基金を活用して米国製造業部門を再建する大規模な計画を推進していると、ウォールストリートジャーナル（WSJ）が18日報じた。WSJは情報筋を引用し、「トランプ政権が日本の対米投資金を半導体、医薬品、核心鉱物、エネルギー、造船、量子コンピューティングなど戦略産業の工場およびインフラ建設に投入する案を検討中」と伝えた。情報筋によると、トランプ大統領が直接投資優先順位を定め、連邦政府所有の土地と水域を企業に長期賃貸で提供し、工場の建設を促進する予定だ。