韓国と米国の最終関税交渉妥結が膠着状態となっている中、与党の共に民主党から対米強硬論が噴出している。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）大統領室国家安保室長は18日、国会で開かれた「先進外交のための超党派的フォーラム朝食懇談会」に出席し、李在明（イ・ジェミョン）政権発足後の外交状況全般を点検する時間を持った。主催者の尹厚徳（ユン・フドク）民主党議員をはじめ、国民の力の崔炯斗（チェ・ヒョンドゥ）議員、金建（キム・ゴン）議員、印曜翰（イン・ヨハン）議員、民主党の秋美愛（チュ・ミエ）議員、黄熙（ファン・ヒ）議員、姜仙祐（カン・ソンウ）議員、李庸瑄（イ・ヨンソン）議員、洪起元（ホン・ギウォン）議員、李炳鎮（イ・ビョンジン）議員、李在康（イ・ジェガン）議員らが朝食懇談会に出席した。

この日の懇談会では「対米関税交渉」「米ジョージア州韓国人拘禁事態」などが話題になった。懇談会に出席したある民主党議員は「『従来の関税交渉案をそのまま受け入れれば我々の国家経済が崩れる。国益の観点から徹底的に状況を打開するレベルで交渉をしなければいけない』という話があった」と伝えた。また「日本が5500億ドル（約81兆円）規模の対米投資を約束するなど不公平な合意をしてしまったが、韓国は決して日本のように合意してはいけない」という議論もあった」と話した。

これに対し魏室長は「韓国と日本は条件があまりにも違うため、そのような条件を受け入れるような合意はないはずだ。激しく交渉している」という趣旨で答えたという。

これに先立ち7月、韓米は米国が韓国に課すことにした関税を25％から15％に引き下げ、その代わりに韓国が計3500億ドル規模の対米投資を推進することで合意した。しかし3500億ドルの投資をどのような方式でするのか、投資収益はどのように配分するのかなどをめぐり両国の隔たりが大きく、最終協定書に署名していない状況だ。

懇談会では「外交的に厳しい時期に公館長の席を長く空けておくのは不適切だ」という批判も出てきた。懇談会に出席した野党・国民の力議員は「『国際情勢が急速に動いているが、今のように人事をしてはいけない』という指摘があり、魏室長は『参考にする』と答えた」と説明した。最近の韓米関税交渉をめぐり民主党は米国政府に、国民の力は韓国政府に矛先を向けているのだ。

民主党は最近、米国に向けて強硬な声を出している。17日、民主党の初当選議員らは国会で記者会見し、「（米国の関税強化は）自由貿易の原則に逆行するだけでなく、韓国企業のグローバル競争力を深刻に脅かす措置」とし「不合理な関税をやめて同盟国に公正な競争を保障するべきだ」と主張した。

国会外交統一委員会所属の民主党議員は18日、中央日報との電話で「我々は米国の属国なのか。韓国は基軸通貨国でもなく外貨準備高も少ないが、3500億ドル規模の投資を受け入れれば97年の通貨危機状況が再来しないという保証はない」とし、米国に不満を表した。

李在明（イ・ジェミョン）大統領も18日に公開された米タイムズ紙のインタビューで「（3500億ドルのファンドなど）米国の要求に同意したとすれば弾劾されたはず」とし「それで米国交渉チームに合理的な代案を要請した」と明らかにした。

このように与党から対米強硬論が噴出する背景には世論の支持があるという分析が出ている。エムブレーンパブリック、ケイスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが15～17日、満18歳以上の1002人を対象に全国指標調査（NBS）を実施したところ、ジョージア州バッテリー工場建設現場で発生した韓国人逮捕事件に対する政府の対処について「うまく対処した」が51％、「間違った対処をした」が35％だった。

こうした中、金炳基（キム・ビョンギ）民主党院内代表は18日、ジョージア州拘禁状態に関連し「ジョージア拘禁事態は崩れた公職紀綱と無事安逸行政が招いた人災だ。一日も早く公職紀綱から制度まですべてのことを正さなければいけない」とし、部処に責任を問うと述べた。