仁川（インチョン）国際空港公社と免税店の賃貸料をめぐって対立しているホテル新羅が、仁川空港新羅免税店の一部区域から撤退することにした。

ホテル新羅は18日、取締役会を開き、仁川空港免税店DF1区域の事業権を返上することを決定し、この内容を公示したと明らかにした。賃貸料調整を申請していなかったDF3（ファッション・ブティック）区域の新羅免税店は、そのまま運営される。

ホテル新羅側は「2023年に仁川空港免税店運営事業権契約を締結した以降、主な顧客層の消費パターンの変化および購買力の低下などにより免税市場に急激な環境変化があった」とし「これにより仁川空港公社に賃貸料の調整を要請したが、受け入れられなかった」と事業権返上の理由を説明した。

また「仁川空港で営業を続けるには損失が大きすぎる状況」とし「会社として財務構造を改善し、企業および株主価値の向上が必要であるとの判断のもと、やむを得ずこのような決定を下した」と明らかにした。ホテル新羅のDF1区域撤退に伴う違約金は約1900億ウォン（約200億円）となっている。

これに先立ち今年4～5月、ホテル新羅と新世界DF（新世界免税店運営会社）はそれぞれ仁川地方裁判所に民事調停を申請した。仁川空港第1・第2旅客ターミナル出国場免税店の一部店舗の賃貸料を約40％引き下げてほしいという内容だ。裁判所は今月5日、新羅免税店の賃貸料を25％、新世界免税店の賃貸料を27．2％引き下げるよう強制調停案を出したが、公社側が異議申立てを提出し、強制調停は不成立となった。

同日、公社は「立場の違いが円満に解決できず残念だ」とし、「契約書に従い、免税事業者は契約解除後も6カ月の義務営業期間を順守しなければならず、公社はこの期間に後続事業者を速やかに選定する」と明らかにした。新世界免税店関係者は「今後の対応について慎重に状況を検討している」と明らかにした。