Netflix（ネットフリックス）の『KPOPガールズ！ デーモン・ハンターズ』効果で、世界的にKコンテンツ（韓国コンテンツ）への関心が高まるなか、今年上半期のコンテンツ産業は過去最大の黒字を記録したことが分かった。だが、海外オンライン動画サービス（OTT）や生成型人工知能（AI）の購読などで資金が海外に流出し、知識サービス収支は赤字幅が拡大した。

韓国銀行が9月17日に発表した「2025年上半期知識サービス貿易統計（暫定値）」によると、知識サービス貿易収支は45億3000万ドル（約6643億円）の赤字を記録したと集計された。昨年下半期（－37億6000万ドル）より赤字幅は7億7000万ドル増加した。

知識サービス収支とは、知識・情報を基盤に生産・取引されるサービスの輸出から輸入を差し引いた数値だ。知的財産権使用料、情報・通信サービス、文化・余暇サービス、専門・事業サービスの4分野が含まれる。

今年上半期の輸出は197億1000万ドル、輸入は242億4000万ドルだった。情報・通信サービスは19億6000万ドルの黒字を計上した。サムスン電子のスマートフォンにグーグルのAIサービス「ジェミニ（Gemini）」が搭載され、収益が拡大したことなどが影響した。文化・余暇サービス（4億4000万ドル）も前四半期とほぼ同水準の黒字を記録した。

音楽・映画・出版・ゲームなどKコンテンツ産業の収支は上半期に25億1000万ドルの黒字を記録した。昨年下半期（19億8000万ドル）より5億3000万ドル増え、過去最大規模となった。特にゲーム産業（22億6000万ドル）と音楽産業（5億9000万ドル）が中心となって増加した。

一方、知的財産権使用料は24億5000万ドルの赤字で、昨年下半期（－14億4000万ドル）より赤字幅が拡大した。製造業者の海外研究開発（R＆D）発注が反映される専門・事業サービス（赤字44億8000万ドル）の赤字幅も大きかった。韓国銀行のパク・ソンゴン国際収支チーム長は「製造業では産業財産権使用料と著作権使用料のいずれも赤字幅が拡大したが、韓国企業の生産・投資拡大の過程で海外へのロイヤルティー支払いは避けられない側面がある」とし、「外国アプリの購入やOTT購読が増えた影響もある」と説明した。

地域別では、Kコンテンツ人気の影響でアジア地域では35億7000万ドルの黒字を記録したが、ロイヤルティー支払い規模が大きい北米（－37億7000万ドル）と欧州（－21億8000万ドル）では赤字となった。