現代（ヒョンデ）自動車労使が2025年度の賃金および団体協約交渉を最終妥結した。通常賃金の範囲を拡大し、名節支援金、夏休み代、研究能率向上手当てなどを新たに含めるなど労組の核心要求が一部反映された。まだ賃金団体交渉を終わっていない起亜や韓国GMなど同種業界だけでなく、韓国の産業界全般に影響を及ぼすと予想される。

民主労総金属労組現代自動車支部は16日明け方、今年の賃金団体交渉暫定合意案に対する投票結果を発表した。全組合員4万2479人のうち85．2％の3万6208人が投票し、このうち52．9％の1万9154人が賛成して可決された。現代自動車労使は6月18日の顔合わせから83日で暫定合意案をまとめた。

交渉は容易ではなかった。現代自動車労組は交渉難航を理由に3～5日の3日間に部分ストを行った。2018年から7年ぶりだ。再交渉の末に暫定合意案がまとめられスト長期化は避けられた。

合意案には月基本給10万ウォン引き上げ、成果給450％と固定金1580万ウォン、株式30株、在来市場商品券20万ウォン支給が盛り込まれた。通常賃金には名節支援金、夏休み代、研究能率向上手当てが新たに含まれた。範囲拡大により超過労働手当てなど各種手当ての算定基準が高まり社員の実質賃金が増える。国内工場でのソフトウエア専門人材養成と次世代パワートレイン核心部品生産推進も含まれた。

これに対し労組が要求した定年延長と「週4．5日勤務制」は反映されなかった。定年問題は現行の「定年退職後2年間の嘱託雇用」の制度を維持した上で、今後の法改正時に別途協議することにした。

現代自動車と違い起亜は合意案を導出できずにいる。起亜労使は8月の顔合わせから12回にわたり交渉を進めたが溝を狭めることができなかった。労組は11日に交渉決裂を宣言して中央労働委員会に調停を申請し、15日には争議対策委員会を構成した。19日に全組合員を対象に争議行為に関する投票が予定されている。賛成率が半数を超え中央労働委員会が調停中止を決めれば合法的スト権を確保できる。

韓国GMは状況がさらに複雑だ。労組は1カ月にわたり部分ストを継続している。12日に予定された17回目の交渉は使用側の要請で失敗に終わった。労組はこれに反発し16日に4時間、17～18日に6時間ずつ部分ストを予告した。

高麗（コリョ）大学校経営学科のキム・グァンヒョン教授は「現代自動車の賃金団体交渉妥結は国内産業界に及ぼす影響が大きい。特に通常賃金算定基準拡大はまだ賃金団体交渉を進行中の他の自動車メーカーにも影響を与える可能性がある」と話した。