米国のビッグテックで働く中国人の帰国の動きが尋常でない。2月にグーグルのAI組織ディープマインドの呉永輝研究副社長がティックトック運営会社バイトダンスのAI研究開発部署責任者に転職したのに続き、最近オープンAI研究員の姚順雨氏がテンセントに入社して話題となった。ブルームバーグによると、姚順雨氏の報酬は20億円で、米AI業界から中国に転職した最も注目すべき事例に挙げられる。業界では中国テック人材の帰国ドミノがさらに加速化するという分析が出ている。

7月に米シリコンバレーの有名ベンチャーキャピタル（VC）、メンロベンチャーズ所属パートナーが内部関係者から入手したとして、ソーシャルメディアにメタの「超知能研究所」の人材リストを公開した。このリストに名前が上がる44人のうち47％に当たる21人の国籍が中国である点が交流サイト（SNS）で話題になった。彼らは呉永輝氏と姚順雨氏のように中国で清華大学や北京大学などで学部を卒業した後、MITやスタンフォード大学などで博士学位を取得して両国の技術と文化をよく知る人たちだった。米シカゴ大学ポールソン研究所のシンクタンク、マクロポロの研究もこれと似た結果を見せる。2022年の米国の優秀AI研究員（上位20％）の国籍の割合を調査した結果、中国が47％で最も高かった。米国が18％、欧州が12％、インドが5％と続いた。2019年に中国は29％だったが3年間で18ポイント増えた。

米国で活動した中国人材の帰国は毎年増加している。スタンフォード大学の分析によると、米国で研究活動をした中国人科学者・研究員のうち帰国した割合は2010年に48％、2021年に67％、昨年は75％に増えた。第1次トランプ政権時代の2018年に経済・技術分野のスパイを捕まえるとして中国人の学者と研究員を調査した「チャイナイニシアチブ」を始めた影響も一部あったが、最近の様相は異なる。業界では中国のテック人材帰国の背景には中国の海外人材招聘プロジェクトである「啓明計画」に注目している。中国は2018年までの10年間にわたり先端技術育成に向け海外人材誘致プログラムの「千人計画」を実施していた。2023年のロイターの報道などによると、2年後に中国は啓明計画という類似のプログラムを復活させた。

啓明計画は半導体のように敏感だったり機密領域を含む科学・技術分野で海外高級人材を募集するプログラムだ。啓明計画を監督する工業情報化部は青年人材、革新人材、海外ポスドクなどに分けて7月に人材を募集した。政府審査を通過した人材には国家支援金100万元（約2000万円）を含め地域省級マッチング支援金まで約4000万円を支給する。また、追加地方マッチング支援金、賃金、住宅補助金などまで総合すれば啓明計画の基準を通過した特級海外人材の場合、最大1億円以上の支援を受けられる。

これに対し韓国では人材流出が続いている。大韓商工会議所が6月に発表した報告書によると、韓国は国際学術誌に論文を掲載した科学研究者のうち国内流入の割合より海外流出の割合が0．21ポイント多く純流出を記録した。中国は流入の割合が0．24ポイント多かった。AI人材は2022年から純流出に転じた。スタンフォード大学人間中心AI研究所によると、昨年の韓国のAI人材は1万人当たり0．36人の割合で海外に流出した。

高麗（コリョ）大学技術経営専門大学院のイ・ソンヨプ教授は「米ビッグテックの中国人材帰国が増える傾向で離職ドミノが始まるかもしれない。中国の半導体人材が米国から戻ってきて崛起を作ったように、AI崛起も加速化するものとみられる」と話した。続けて「韓国では政府や企業の対策が何もないが、中国のAI人材養成と帰国支援政策などを参考にする必要がある」と付け加えた。