9月23日に開かれる国連総会ハイレベルウィークに出席するため出国する李在明(イ・ジェミョン)大統領の胸中は複雑ではないだろうか。一般討論演説を行い、国連安保理会議を主宰する日程は栄誉あるものだ。しかし米国の地ニューヨークに向かう道中では安堵、懸念、責任感が交錯しているはずだ。大統領が米国へ出発する前に、ジョージア州の現代(ヒョンデ)自動車‐LGエナジーソリューション工場の韓国人労働者釈放交渉が終結し帰国できたことは、ひとまず安堵に値する。高まっていた国民的な懸念と公憤は徐々に鎮まるだろう。しかしこの事件は、韓米間の関税や対米投資をめぐり、今後も無数の障害物がいつ何時でも飛び出しかねないことを示唆する象徴的な事件だ。
実際、8月下旬に李大統領がトランプ米大統領との会談で実用的な親米路線への意外な舵切りを見せた時、多くの人々は李大統領が大きな川を戦略的にうまく渡ったと受け止めた。韓米間で大枠合意に至った関税水準、対米投資規模、そのほかのイシューで、おおむね隣国日本と類似の水準の成果を収めたと評価された。(ここ数日でこの様相は大きく揺らいでいるが。)そのため、米国に対して自主志向の強い韓国与党支持層も、大統領の訪米成果については一応は容認していたところだった。これは20年前、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領がイラク派兵と韓米FTA推進を通じて実用親米路線を推し進めた時の構図とはかなり異なる光景だ。当時、盧大統領は戦闘兵の派兵を求める米国ブッシュ政権と息詰まる交渉を繰り広げる一方、派兵に激しく反対する与党の386世代議員たちにひどく苦しめられた。これに比べて、李大統領の実用親米転換の障害物は、国内政治よりもむしろトランプ大統領の米国内政治にあるようにも見える。