25．8％。李在明（イ・ジェミョン）大統領の就任から100日間の韓国総合株価指数（KOSPI）上昇率だ。KOSPIは100日間で6月2日の終値2698．97から9月12日には3395．54に跳ね上がり過去最高値を塗り替えた。新政権が「KOSPI5000」を国政課題に掲げ不動産に集まった資金を株式市場に振り向けると乗り出してからいつになく韓国証券市場に対する関心が熱い。

期待が大きいだけに不安も大きくなるのか。韓国株式市場は韓国政府の一言に急落と急騰を繰り返しながら鋭敏に反応している。KOSPIは李大統領の就任から1カ月で3200を突破して「ハネムーンラリー」を継続していたが、7月31日の税制改編案発表で上昇が鈍化した。1カ月以上にわたりボックス相場に閉じ込められていたKOSPIは9月11日に李大統領が就任100日の記者会見で「（株式譲渡税要件拡大が）株式活性化に障害になるならばあえて固執する必要はない」と話すと再び最高値を突破し3400に迫った。

檀国（タングク）大学経済学科のチョ・ホンジョン教授は「税金負担自体が問題ではなく、証券市場を活性化するという政府の言動が一致しないことに対する不安感が大きいもの。政策の効果は市場にどれだけ正確なシグナルを与えるかによって変わるだけに、いつになく政策の一貫性が重要な時点」と話す。

実際に中央日報がリサーチ会社のオープンサーベイを通じて金融商品に投資する成人1000人を対象に2回にわたり調査したところ、税制改編案発表前後で「政策不確実性」に対する不安が大きくなる姿ははっきりとしていた。税制改編案発表直前の7月29日の調査では、韓国株式市場に投資しない理由として政策不確実性を挙げた回答者は26．9％にすぎなかったが、1カ月半後の9月11日の調査では38．6％に増えた。この期間に「政府のKOSPI5000公約は実現可能だ」という回答は32．3％から28．5％に減り、不動産から株式に投資先を変更したり変更する計画があるという回答も34．1％から33．4％に減少した。

中央日報が60の機関投資家を対象に調査した結果も似ている。これら投資家に韓国の証券市場が上昇を続けるために最も必要なことを尋ねたところ、「政府や関連機関が同じ目標意識と方向性を持って政策を推進すること」「政府の持続的政策推進に対する信頼」「短期的・単発的施行に対する誘導より長い呼吸での先導」「株主還元誘導に向けた一貫性のある政策推進」などの答が目立った。

株価を上げる実質的主体である企業はどう考えているだろうか。中央日報と大韓商工会議所がKOSPI・KOSDAQ上場企業200社を対象に調査を進めた結果、77．5％の企業が自社の株価水準が企業価値と比べ低評価されていると考えていた。株価低評価理由では企業の業績に対する市場の信頼不足が37．4％、株主還元政策の不足が23．2％となったほか、政府の政策不確実性も13．5％と上位に入った。

一貫性のない政策で韓国証券市場に「不信の壁」…台湾は22年ぶれずに政策推進（2）