ロッテ免税店の従業員は10～12日の2泊3日にわたり中国を訪れ走り回った。今月末からビザなし入国が認められる中国人団体観光客を誘致するためだ。ロッテ免税店のマーケティング部門長ら5人は1700キロメートルほど離れた広州と青島を訪問し、現地の旅行会社など30社以上の関係者と会って協力案を話し合った。あらかじめ中国語を勉強しており、一行の全員が1社でも多く会おうと寝る間も惜しんだという。ロッテ免税店関係者は14日、「ビザなし入国が業界に活力を吹き込む転換点になることを期待する」と話した。

流通業界が中国人団体観光客を迎える準備に総力戦を展開している。韓国政府が観光活性化と内需振興に向けて29日から来年6月まで中国人団体観光客のビザなし入国を8年ぶりに許容するためだ。この期間に中国の大型連休である国慶節が10月1～7日にあるほか、慶州（キョンジュ）では10月31日～11月1日にアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開かれる。こうした特需を迎え、2017年に高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する中国の報復による限韓令（韓流制限令）で途絶えていた中国人観光客効果がよみがえるだろうとの期待が出ている。

韓国観光公社によると、昨年の中国人訪韓観光客は460万人で全外国人観光客1637万人のうち最も多かったが、THAADとコロナ禍前の2016年の807万人に比べると43％ほど減っている。

売り上げ不振に陥った韓国の免税店業界は、中国人観光客先取りに死活をかけている。韓国免税店協会によると、7月の国内免税店売上額は9199億ウォンで昨年7月の1兆65億ウォンと比較して8．6％減少した。THAADやコロナ禍の後遺症で観光客のショッピングパターンまで変わったためだ。韓国観光公社の調査によると、1－3月期に外国人観光客が最も多く訪れたショッピングスポットはロードショップが49．4％で市内免税店の25．5％や百貨店の35．7％を上回った。

赤字を理由に仁川（インチョン）国際空港公社と賃貸料をめぐる争いまで起きている新世界免税店と新羅免税店は中国人観光客効果を通じた反転を狙っている。新世界免税店は客単価が高い小規模グループの誘致に集中している。支出が大きい中国人観光客を攻略して多くの売り上げを得ようということだ。新世界免税店関係者は「このごろ医療や美容などの目的を持っているツアーが多い点に着眼し、売り場単独、高級ブランド中心に勝負するだろう」と話した。新羅免税店は中国現地事務所を通じて企業などの団体観光客誘致に努めている。

百貨店業界も中国人観光客を迎えるのに忙しい。ロッテ百貨店はアリペイやウィーチャットペイなどでの決済時に割引し、明洞（ミョンドン）と蚕室（チャムシル）で観光客を対象にしたイベントを実施する。新世界百貨店は来月中に「新世界グローバルショッピングフェスタ」を開催して観光客に人気のファッション・ビューティー商品のセールを行う。

最近韓国ショッピングの聖地となっているオリーブヤング、ムシンサ、ダイソーも特需を狙っている。ソウル市内の核心商圏を中心に中国語ができるスタッフを多数配置したり、中国語が書かれた案内文などを増やしている。ロッテマートは今月中に中国版インスタグラムの「小紅書」にアカウントを開設して商品を広報する。

ただ、中国人観光客のビザなし入国の特需は壮語しにくいという見方もある。中国の景気が不況の上に、中国人観光客の旅行トレンドが団体より個人中心に変化したためだ。

業界関係者は「過去のような中国人観光客の爆買いは期待しにくいかもしれない」としながらも、「今回のビザなし入国を契機に中国人観光客に親和的な環境を再び作るならば、長期的にも観光客誘致に役立つだろう」と話した。