東京文京区に住む中国人のチャオさんは引っ越しを準備中だ。どこに行っても聞こえてくる中国語のせいだ。中国から移住してきた昨年1月、当時は自分を含めてマンション内の中国人世帯は3戸しかなかったが、今は11戸に増えた。チャオさんは「中国が嫌で出てきたのに、ここに中国人社会ができつつある」とし「中国人が少ない都市に移ろうと考えている」と話した。



中国人の日本移住が増えている。日本法務省によると、昨年末現在、日本に住む中国人は87万3286人となっている。 在日外国人（376万9000人）のうち最多（23％）だ。日本経済新聞は、今の傾向が続けば2026年末には在日中国人が100万人を突破すると予測した。7日（現地時間）、英フィナンシャル・タイムズ（FT）はこの現象について「中国人の間で吹いている『潤日』ブームが背景」とし「日本が中国中産層の安息地になっている」と報じた。

潤日は日本への脱出を指す隠語だ。英語の “run（逃げる）” と同じ発音の中国語表記（ピンイン）を持つ「潤（run）」に日本の「日」を合わせたものだ。2022年、上海などで展開された極端な「清零（ゼロコロナ）」防疫に反発した中国人の海外留学・移民の動きを指した「潤学」から派生した。

中国人約100人に取材し、今年2月に『潤日（ルンリィー）： 日本へ大脱出する中国人富裕層を追う』を出版したジャーナリスト・舛友雄大氏によると、「潤」は2018年に始まった。習近平国家主席の「共同富裕」論で社会主義イデオロギーが強調されると、富裕層や中産層の間で資産を処分して海外へ出ていく動きが生まれた。国家安全維持法施行（2020年）で香港の「一国二制度」が崩れ、ゼロコロナ防疫が実施されると、この傾向はさらに強まった。

◇ 米国、トランプ・MAGAの登場で選択肢からは除外

しかし、最も人気の脱出先だった米国は、MAGA（米国を再び偉大に）勢力を後ろ盾にしたドナルド・トランプ大統領の反移民政策により、中国人の選択肢から外れている。米国に脱出した中国人が日本に移住先を変える「二潤（2次脱出）」現象まで現れているほどだ。東京で中国人対象の投資コンサルティングを行うコンパス・キャピタルのAlex Hayashi代表はFTに対し、「人気だったシンガポールは面積が小さく投資機会も少ないため、人気が低下している」と説明した。

こうした状況で、日本が最良の代案に浮上した。治安が安定しており、米中に比べても政治的に自由だ。漢字生活圏という利点もあり、子どもの教育にも支障がない。昨年11月現在、東京大学の外国人留学生5231人のうち、中国人は3545人（67．8％）で、2014年（1270人）の3倍に増えている。

◇「潤日は中国大都市の資産階層が主導」

経済的にも、日本の円安基調は資産を持つ中国人にとって良い環境だ。舛友氏は「2010年代以前の中国人は大きな資産を持たず留学生などとして日本に来ていため親中傾向があった」とし「潤日移住者は一線都市（北京・上海・深圳など大都市）からの居住者で、かなりの資産を持ち、習近平政権に愛着がない」と語った。

東京で書店を経営する中国人のZhang JiepingさんはFTに対して「上海など中国の大都市では夕食の主要な話題が東京や大阪に移住する方法だ」と話した。そして「（改革開放以降の）過去30年間、中国人は常に住みやすい場所へと移ってきた」とし「田舎から都市へ、都市から大都市へ、大都市から米国へ、そしていま米国から日本へ移っている」と付け加えた。

比較的容易な移民手続きも一役買っている。日本政府は500万円の資本金、または2人以上の常勤社員という条件のいずれかを満たした外国人事業家に、最大5年間家族同伴で滞在資格を持つ「経営・管理ビザ」を発給している。

◇ ペーパーカンパニー・住宅価格急騰などの問題拡散

影の部分もある。事業移民を悪用してペーパーカンパニーを設立して日本に来る中国人が増えているのだ。微博など中国SNSでは「500万円あれば日本移住可能」「会社設立代行サービス」などの投稿が出回っている。中国人の大量移住で文京や豊洲など東京の主要地域の住宅価格が急騰し、首都圏の観光・リゾート都市の宿泊施設の25％以上が中国系資本に買収されたと日経は伝えた。

潤日現象を見つめる日本人の心境は複雑だ。人口減少と景気停滞で苦しむ地方では「ゴーストタウンよりチャイナタウンのほうがまし」という声が出ている。しかし東京など大都市では「中国人の浸透を防ぐべきだ」という世論が高まっている。日本政府は10月から「経営・管理ビザ」の発給要件を、資本金3000万円以上を確保し、かつ1人以上の常勤社員を雇用する方向で強化を図る方針だ。